日本電気 (T:6701)と、米国シスコの日本法人であるシスコシステムズ合同会社は17日、安全保障領域や重要産業インフラ向けに、サイバー対策として、サプライチェーン管理を強化したネットワーク機器を提供すると発表した。
両社は「現在、サイバー空間における脅威が深刻化している」として、「マルチベンダー環境でのネットワーク機器のセキュリティ対策や、機器の設計段階から製造・輸送・保守などを含むサプライチェーン全体のリスク管理も重要な課題」と指摘。
こうした状況に対応し、安全安心に情報通信機器を利用できるネットワークシステム基盤の提供を目指すという。
今回の取り組みの第一段階は、シスコ機器が正常な状態であることを確認するというもの。
シスコ社独自のテクノロジー技術により、機器固有のIDやデジタル署名など複数の技術要素によって、ハードウェアとソフトウェアの両面から機器の真正性を確認するとしている。
また、これにNECが開発した軽量改ざん検知技術およびブロックチェーン技術を組み合わせるもよう。
軽量改ざん検知技術では、組み込みソフトウェアにより、プログラムの改ざんについて、数キロバイトの実行コードによって高速に検知するという。
シスコのテクノロジー技術とNECの軽量改ざん検知技術によって検知された履歴情報を、ブロックチェーンに記録することにより、ネットワーク管理者はシスコ機器の真正性について、出荷検査・ネットワーク構築時に確認・監視・管理することができるとしている。
今後は「NEC機器においても、軽量改ざん検知技術を実装し、製品の真正性を高めていく予定」であるほか、将来的には「こうした取り組みを運用中・増設時・バージョンアップ時・保守時などを含むライフサイクル全般に拡大する予定」と伝えている。