［東京 ２８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７６３円４６銭安の２万１１８４円７７銭となり、大幅続落した。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が根強い。米国株の大幅安や円高進行が嫌気され、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。一時２万１１８２円６９銭まで下落し、２０１９年９月９日以来の安値を付けた。
市場からは「直近３営業日に押し目買いがほとんど観察されない。順張り型のＣＴＡ（商品投資顧問業者）は株先物ロングの『最終処分モード』へとシフトしており、ここからショートへと足を踏み入れる過程では日経平均も２万１０００円割れを試すリスクが高まっている」（野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏）との指摘が出ていた。
ＴＯＰＩＸは３．２１％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆５５７３億円だった。東証３３業種全てが値下がり。値下がり率上位には不動産、鉱業、証券、情報・通信、電気機器、ガラス・土石製品などが入った。
波乱相場が続く中、ベア型のＥＴＦが活況で、ＮＦ日経レバ連動型上場投信 (T:1570)、ＮＦ日経平均ダブルインバース (T:1357)が売買代金で１、２位となった。個別株に見切りを付けた個人投資家の値幅取り狙いの資金を誘いこんでいるという。
このほか個別ではライクキッズ (T:6065)が逆行高。安倍晋三首相が全国すべての小中高校、特別支援学校に臨時休校を要請したことで、育児サービス関連に連想的な買いが入った。食品宅配関連やドラッグストア関連も買われた。
東証１部の騰落数は、値上がりが６７銘柄に対し、値下がりが２０８５銘柄、変わらずが９銘柄だった。