■要約TOKAIホールディングス (T:3167)は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。
「Total Life Concierge（暮らしの総合サービス）構想※1」の実現に加えて、2019年3月期より新たな戦略として「ABCIR+S（アブサーズ）※2」を打ち出し、M&A戦略も推進しながら更なる飛躍を目指している。
※1 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を、総合的かつきめ細かくサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。
※2 ABCIR+S（アブサーズ）：同社グループの技術革新に向けた戦略のこと。
AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語で、関連する新規サービスの創出・育成に注力する。
1. 2020年3月期第3四半期累計業績の概要2020年3月期第3四半期累計（2019年4月-12月）の連結業績は、売上高で前年同期比2.6%増の141,557百万円、営業利益で同31.8%増の9,278百万円となり、売上高・利益ともに過去最高を更新した。
LPガス事業やCATV事業、アクア事業を中心とした継続取引顧客件数拡大（前年同期末比35千件増加の2,933千件）による月額課金収入の増加に加えて、顧客獲得維持コストの減少、法人向け情報通信サービス事業の拡大が増収増益要因となった。
営業利益ベースでは会社計画を約7.5億円上回ったものと見られる。
なお、当第3四半期（10月-12月）業績は、売上高で前年同期比1.1％減の48,542百万円、営業利益は同6.0%増の3,778百万円となった。
売上高はLPガス事業のうち工業用及び卸売の仕入価格低減に連動した販売価格改定が影響して減収となったものの、営業利益（間接費用等配賦前ベース）はすべての事業セグメントで増益となっている。
2. 2020年3月期業績見通し2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.8%増の200,800百万円、営業利益で同8.5%増の14,170百万円と期初計画を据え置いている。
売上高はM&A案件の締結に時間を要していることや、個人向け情報通信サービス事業の契約件数減少などにより計画を下回る可能性が高いものの、営業利益に関しては第3四半期までの通期計画に対する進捗率が65.5%と直近3ヶ年平均の60.0%を上回る進捗となっており、計画達成は十分可能と見られる。
期末の継続取引顧客件数は期首比10万件増の300万件を計画していたが、第3四半期までは計画をやや下回るペースとなってる。
ただ、2020年2月20日にはTOKAIケーブルネットワークが、仙台CATV(株)の株式を取得し、連結子会社化することを発表している。
2020年3月期における売上寄与は限定的であるものの、将来を見越したM&Aの実施による業容の拡大は着実に進んでいると言えよう。
3. 中期経営計画（IP20）の進捗状況中期経営計画「Innovation Plan 2020“JUMP”」（IP20）では、M&A戦略を推進することでグループ顧客件数を432万件以上に拡大すること、顧客の複数サービス契約率※を前期末の17.8%から20.0%に引き上げ、1顧客当たりの収益最大化に取り組むこと等により、最終年度となる2021年3月期に売上高3,393億円、営業利益225億円を目標として掲げてきた。
直近までの進捗状況は、M&A戦略が遅れ気味となっていることから当初の計画達成は難しくなっているが、顧客件数は着実に増加しており、増収増益基調が続く見通しであることに変わりはない。
M&Aについては現在も大型案件を含めてディール総額で1千億円超の交渉を進めており、今後の動向が注目される。
※複数サービス契約率＝（サービス総契約件数÷顧客数）-1。
現在は約18%の水準。
4. 株主還元策株主還元については、継続的かつ安定的な還元を継続していく方針に変わりはない。
2020年3月期の1株当たり配当金は28.0円（配当性向44.6%）と前期比横ばい見込みだが、今後も配当性向40～50%を目安に収益動向や資金需要を勘案しながら配当を実施していく。
株主優待ではアクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイントなど複数の候補品から1つを3月末、9月末の株主に贈呈している。
株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2020年2月3日終値1,022円）で試算すると3.7～6.7%※となる。
※株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合。
■Key Points・2020年3月期第3四半期累計業績は、顧客件数の増加と法人向け情報通信サービス事業の好調により、売上高・利益ともに過去最高を更新・LPガス事業と法人向け情報通信サービス事業が利益増のけん引に・M&A戦略はやや遅れ気味だが、顧客件数拡大と複数サービス契約率の引き上げによる成長戦略は変わらず（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）