■業績動向1. 2020年3月期第3四半期累計業績の概要TOKAIホールディングス (T:3167)の2020年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比2.6%増の141,557百万円、営業利益で同31.8%増の9,278百万円、経常利益で同30.8%増の9,478百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同28.6%増の5,103百万円となり、売上高は2期連続で過去最高を更新し、各利益も3期ぶりに過去最高を更新した。
売上高は継続取引顧客件数の拡大に伴う月額課金収入の増加に加え、法人向け情報通信サービス事業の好調持続が増収要因となった。
当第3四半期末の継続取引顧客件数は前年同期末比で35千件増加の2,933千件となり、LPガス、CATV、アクア事業などが着実に増加した。
また、営業利益は月額課金収入の増加に加えて、法人向け情報通信サービス事業の増益、顧客獲得維持コストの減少などが主な増益要因となり、会社計画比では約７.5億円上回ったものと見られる。
第3四半期業績で見ると、売上高は前年同期比1.1%減の48,542百万円と減収となっているが、これはLPガス事業において、仕入価格の低減に連動した工業用及び卸売の販売価格の下落が主因となっている。
営業利益は同6.0%増の3,778百万円と増益を維持しており、すべての事業セグメントで増益となっている（間接費用等配賦前ベース）。
なお、第3四半期に特別損失として訴訟損失引当金繰入額1,150百万円※を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.8%の減益となっている。
※連結子会社の(株)TOKAIコミュニケーションズが(株)日立ソリューションズに発注したシステム開発案件（ISP事業の顧客管理システム）について、開発遅延などの債務不履行があったため契約を解除し、請負先を変更して開発を完了させたが、当初の契約より過大にかかった費用に関して損害賠償請求を行ったところ、相手先からも開発費の一部未払金の履行と遅延損害金の支払いを求める反訴が行われた。
地裁ではTOKAIコミュニケーションズが勝訴したが、2020年1月16日に行われた東京高等裁判所の判決では一転して敗訴となったため、当該判決が確定した場合に備えて引当金を計上した。
なお、同社は最高裁に上告した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）