■TOKAIホールディングス (T:3167)の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) ガス及び石油事業第3四半期累計の売上高は前年同期比0.9%増の55,191百万円、営業利益※は同34.2%増の3,964百万円となった。
このうち、LPガス事業の売上高は前年同期比0.4%減の45,618百万円と微減にとどまった。
家庭用に関しては、既存エリア、新規エリアとも顧客獲得が進み、契約件数で前年同期末比27千件増加の647千件と伸長し、増収となったが、仕入価格の低減に連動した工業用及び卸売の販売価格の下落により減収となった。
販売価格下落による影響額は、第3四半期累計で約15億円の減収要因となったが、利益面での影響は出ていない。
契約件数については商圏の買取りが遅れ気味となっており、会社計画比で18千件の未達となっている（うち、商圏買取りの遅れで13千件の未達）。
利益面では、体制強化に伴う人件費の増加があったものの、家庭用の契約件数増に伴う利益増に加えて、平均気温が前年同期比で0.7℃低く推移し世帯当たり消費量が増加したこと、仕入コストが減少したこと等により大幅増益となった。
なお、当第1四半期より新たに進出した津市（三重県）では4千件の顧客を獲得し、順調な滑り出しとなっている。
※間接費用等配賦前営業利益となり、決算短信とは算出方法が異なる。
一方、都市ガス事業については、2019年4月から新たに事業譲受した群馬県下仁田町での営業を開始したことで、顧客件数が前年同期末比1千件増の56千件となったほか、原料費調整制度による販売単価の上昇や設備機器の販売増等により、売上高は同7.7%増の9,573百万円となった。
下仁田町では、約1千件の顧客に対してグループの各種サービスの営業も開始しており、電気や宅配水、LIBMO、ISP等合わせて約100件の契約を獲得している。
同社では、グループの複数商材を提案していくことで1顧客当たり最大2.5倍の売上増が期待できると見ており、今後も引き続き営業活動を推進していく。
なお、第3四半期の業績は工業用及び卸売の落ち込みを主因として、売上高が前年同期比6.3%減の19,425百万円となったが、営業利益は同6.8%増の1,998百万円と増益基調が続いている。
(2) 情報及び通信サービス事業第3四半期累計の売上高は前年同期比2.3%増の38,834百万円、営業利益は同29.7%増の3,366百万円となった。
このうち、コンシューマー向け事業に関しては、大手携帯キャリアとの競争激化によるISPサービスの契約件数減少が続いており、売上高は前年同期比6.7%減の21,661百万円となった。
利益面でも第2四半期までは顧客獲得コストの減少で増益となっていたが、第3四半期累計では売上減少要因により減益となっている。
契約件数の内訳を見ると、光コラボが前年同期末比4千件減の324千件、従来型ISP等が同34千件減の396千件、モバイル（携帯電話販売代理店）が同6千件減の214千件、格安スマートフォン「LIBMO」のみ同6千件増の45千件となった。
第2四半期末との比較では、光コラボが横ばいとなり3四半期連続の減少に歯止めをかけた格好だが、従来型ISPサービスについては7千件の減少となっており、減少傾向が続いていることに変わりない。
一方、「LIBMO」は2千件増となっている。
モバイルショップの立地場所を、従来の郊外やロードサイド型から大型ショッピングセンターに移転し（3店舗）、店舗でスマートフォンの販売だけでなく「LIBMO」や光コラボの販売及びiPhoneの修理サービスなど、多様なサービスを展開している効果が出ているものと思われる。
一方、法人向け事業の売上高は前年同期比16.5%増の17,173百万円と好調に推移した。
クラウドサービス市場の高成長を背景に、クラウド接続通信回線契約数が2ケタ増で伸びているほか、AWS構築やシステム受託開発の受注が引き続き旺盛に推移していることが要因だ。
利益面でも増収効果により大幅増益となっている。
第3四半期の業績も、売上高で前年同期比0.9%増の12,923百万円、営業利益は同11.1%増の1,097百万円となっており、コンシューマー向けの落ち込みを法人向けの好調でカバーする格好となっている。
会社計画比では利益ベースで上回って推移しているようだ。
(3) CATV事業第3四半期累計の売上高は前年同期比2.6%増の23,433百万円、営業利益は同6.2%増の3,790百万円とほぼ会社計画どおりに推移した。
放送・通信セット加入による割引サービスや大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンセット割引、地域に根差したコミュニティチャンネルの番組作り等の顧客獲得施策に加えて、解約防止の取り組みも進めたことで、顧客件数が放送サービスで前年同期末比16千件増の801千件、通信サービスで同17千件増の287千件とそれぞれ順調に拡大し増収要因となった。
なお、事業譲受により取得した(有)シオヤ（静岡県）の顧客3千件も2019年10月より新たに加わっている。
営業利益は2億円強の増益となったが、このうち1億円弱は減価償却費やリース費用の減少によるものとなっている。
第3四半期の業績も、売上高で前年同期比1.9%増の7,840百万円、営業利益で同1.1%増の1,251百万円と堅調な推移となっている。
(4) 建築及び不動産事業第3四半期累計の売上高は前年同期比7.7%増の14,919百万円、営業利益は同35.7%増の1,242百万円となった。
設備機器販売やリフォーム事業の案件、学校の空調工事案件などの増加が増収増益要因となり、会社計画に対しても若干上回って推移した。
なお、2019年9月に子会社化した岐阜県の総合建設会社である日産工業(株)の業績も加わっているが、影響は軽微となっている。
第3四半期の業績も、売上高で前年同期比6.7%増の5,183百万円、営業利益で同10.5%増の399百万円と増収増益基調が続いている。
(5) アクア事業第3四半期累計の売上高は前年同期比6.1%増の5,603百万円、営業利益は同34.5%増の597百万円となった。
大型商業施設等での顧客獲得に積極的に取り組んだことで、顧客件数が前年同期末比3千件増の160千件と着実に増加した。
利益面では、増収効果に加えて製造及び物流コストの低減を進めたことが増益要因となった。
第3四半期の業績も、売上高で前年同期比3.5%増の1,851百万円、営業利益で同28.8%増の197百万円と増収増益基調が続いている。
(6) その他・調整額その他の売上高は前年同期比6.6%増の3,575百万円となった。
内訳を見ると、介護事業は施設の利用者数増加に伴い同12.3%増の905百万円、造船事業は船舶修繕の工事量増加により同12.4%増の1,053百万円となった一方、婚礼催事事業は婚礼挙式組数の減少により、同4.5%減の1,032百万円となった。
なお、内部調整額も含めた営業損失は3,682百万円（前年同期は3,442百万円の損失）となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）