■今後の見通し1. 2020年3月期の業績見通しTOKAIホールディングス (T:3167)の2020年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の200,800百万円、営業利益が同8.5%増の14,170百万円、経常利益が同5.9%増の14,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%増の8,230百万円と期初計画を据え置いている。
第3四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で70.5%、営業利益で65.5%となっている。
直近3年間の平均進捗率は売上高で71.7%、営業利益で60.0%と利益ベースでの進捗率が高いこと、また、第3四半期累計で営業利益は会社計画を約7.5億円上振れて推移していることから、利益ベースでは計画をやや上回る可能性もある。
一方、売上高については会社計画をやや下回る可能性が高い。
会社計画の達成に必要となる第4四半期の売上高は前年同期比で10.4%増が必要となるが、LPガスの工業用及び卸売の売上高が減少に転じているほか、継続取引顧客件数が計画を下回りそうなためだ。
顧客件数に関しては前期末比10万件増の300万件を目指していたが、LPガスや光コラボ、「LIBMO」、アクア事業等の顧客獲得が計画を下回る進捗となっている。
ただ、2020年2月20日にはTOKAIケーブルネットワークが、仙台CATV(株)の株式を取得し、連結子会社化することを発表している。
2020年3月期における売上寄与は限定的であるものの、将来を見越したM&Aの実施による業容の拡大は着実に進んでいると言えよう。
主要事業の業績見通しについては以下のとおり。
(1) ガス及び石油事業ガス及び石油事業に関しては顧客件数の拡大や仕入コスト減少等により増収増益となる見通し。
LPガス事業の顧客件数は前期末比56千件増（既存営業エリアで32千件増、新規営業エリアで23千件増）の684千件を目指していたが、商圏買収の遅れにより同32千件の増加にとどまる見通しだ。
第3四半期末では既存エリアで6千件、新規エリアで13千件の増加にとどまっていた。
第4四半期は商圏買収に注力していくほか、2020年3月より新たに愛西市（愛知県）にも進出する予定となっている。
なお、LPガスの原材料価格が今後変動する可能性があるものの、2021年3月期までの仕入れ分（家庭用のみ）については前期水準を下回る価格で予約を終えている。
2021年3月期分については、今期よりもさらに低い仕入価格で予約を終えており、販売価格が今期並みの水準で続けば仕入コストの低減効果が増益要因となることが期待される。
一方、都市ガス事業については、顧客件数で前期末比5千件増の61千件を計画している。
ただ、この5千件の増加分は2020年4月より事業譲受により営業を開始する秋田県にかほ市の顧客分となるため、売上げに寄与するのは2021年3月期からとなる。
2020年3月期の売上高については原料費調整制度による販売単価の上昇に加えて、群馬県下仁田町の約1千件分（1.4億円程度）が増収要因となる。
(2) 情報及び通信サービス事業情報通信サービス事業は1ケタ台前半の増収増益となる見通し。
コンシューマー向けについては顧客件数で前期末比1千件減の1,003千件（内訳は従来型ISP等で35千件減の384千件、光コラボで18千件増の345千件、「LIBMO」で21千件増の62千件、モバイルで5千件減の212千件）を見込んでいたが、当第3四半期末の状況を見ると前期末比で25千件減（内訳は従来型ISP等で23千件減、光コラボで3千件減、「LIBMO」で4千件増、モバイルで3千件減）となっており、想定よりも光コラボと「LIBMO」の契約件数が下回っている。
第4四半期はモバイルショップの出店戦略変更（郊外型店舗からショッピングモール内へ）や新規顧客獲得コストを積み増すことで、光コラボや「LIBMO」の顧客件数を増やしていく方針となっているが、売上高については通期でも1ケタ台の減収が続くものと予想される。
利益面では顧客獲得維持コストの増減次第ではあるが、前期並みか若干の減益となる見通しだ。
一方、法人向けについては、引き続きクラウドサービス市場の拡大を追い風としたクラウドサービスとのネットワーク接続及びクラウド活用に伴うインテグレーションの増加並びにシステム開発需要の拡大等により、通期でも2ケタ増収増益が見込まれる。
(3) CATV事業、アクア事業、建築・不動産事業CATV事業は、携帯キャリアとの連携によるセット販売施策により、顧客件数で前期末比27千件増の1,090千件を見込んでおり、ほぼ計画どおりの進捗となっている。
4K/8K放送に対応した光化投資（前期比3億円増の58億円）をグループ各社で進めているため、業績に関しては1ケタ台前半の増収増益となる見通しだ。
アクア事業は、主要都市における大型商業施設等での販売により、顧客件数で前期末比11千件増の167千件を見込んでいる。
ただ、当第3四半期末では4千件の増加と計画を5千件下回っており、第4四半期に顧客獲得コストを積み増して挽回を図る計画となっている。
このため、売上高は顧客件数増により前期比1ケタ台の増収となるが、利益面では横ばい水準にとどまる見通しだ。
建築・不動産事業では、2019年9月に日産工業を新たに子会社化したことに伴う上乗せ分が見込まれる。
日産工業の2019年2月期業績は売上高で2,046百万円、営業利益で197百万円となっており、この半分程度の寄与が見込まれる（のれんは165百万円で5年定額償却）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）