［ロンドン ５日 ロイター］ - スイスの金融大手ＵＢＳ (S:UBSG)は、同行のサステナブル投資が昨年５０％以上増加して５０００億ドル近くになったことを明らかにした。
一方、エネルギー・公益セクターへの銀行融資は、融資基準の厳格化で約４０％減少した。
ＵＢＳのウェーバー会長は「当社は真にグローバルな資産運用会社として、将来世代も含め、すべての人のために先頭に立って明るい将来を築く責任がある」と表明。
「低炭素経済への秩序ある移行に貢献しながら、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に取り組む顧客から選ばれる金融機関となることを目指す」と述べた。
サステナブル投資の定義は様々だが、ＵＢＳは環境・社会・ガバナンス関連のリスクに配慮する投資から、社会に測定可能な好影響を及ぼすことを目指す事業を支援する「インパクト投資」まで様々な投資をコア・サステナブル投資と定義。
昨年末時点の同行のコア・サステナブル投資は４８８０億ドルで、投資資産全体の１３．５％を占めた。前年末の同投資は３２１９億ドルだった。
昨年のエネルギー・公益セクターへの銀行融資は約４０％減の１９億ドル。銀行商品グロス・エクスポージャーの合計に占める比率はわずか０．８％で、前年末の１．６％から低下した。
ＵＢＳは昨年末以降、同セクターへの融資ガイドラインを強化。未開発地域の新たな一般炭炭鉱事業や、北極圏の海底油田事業、未開発地域のオイルサンド事業への融資を中止している。