■要約電算システム (T:3630)は独立系総合情報処理サービス企業。
システム構築のSI（システムインテグレーション）・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニエンスストアでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つの分野において事業を展開している。
また、大垣及び東濃インターネットデータセンター（IDC）を中心にしたクラウドサービス事業を3つ目の主要事業にするべく、積極的に取り組んでいる。
独立系であることから、情報サービス、BPOサービス、収納代行サービスをワンストップで行えることが強みである。
1. 主力のSI・ソフト開発、情報処理サービスが利益をけん引同社の2019年12月期決算は、売上高40,202百万円（前期比9.9%増）、営業利益2,268百万円（同36.0%増）、経常利益2,338百万円（同35.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,559百万円（同52.8%増）と4期連続での増収増益で着地し、売上高・各利益ともに過去最高を更新した。
第3四半期決算発表と合わせて、情報サービスセグメントにおけるソフト開発部門の利益率改善や、情報処理サービス部門における業務効率化などを背景に上方修正していたが、売上高及び各利益いずれも上方修正値を上回る好調な着地となった。
2. 2020年12月期業績予想2020年12月期については、売上高44,000百万円（前期比9.4%増）、営業利益2,385百万円（同5.1%増）、経常利益2,430百万円（同3.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円（同4.0%増）と5期連続での増収増益及び、売上高・各利益ともに、過去最高更新を見込む。
営業利益の伸びは5.1%増と、前期、前々期からの2ケタの伸びに対して鈍化しているように映るが、同社は保守的に計画を出す傾向にあるため、計画の上振れ余地はあると見ておきたい。
3. 中期3ヶ年計画策定（2020年12月期−2022年12月期）2022年12月期の売上高は54,000百万円（2019年12月期実績：40,202百万円）、営業利益2,900百万円（同：2,268百万円）を計画しており、売上高の前年伸び率平均は10.3%、営業利益は8.6%を見込んでいる。
また、情報サービス及び収納代行サービスのセグメントにおいては、より収納代行サービスの成長加速を見込んでおり、これは新サービス立ち上げによる利益成長を見込んでいるためである。
なお、重点施策としては、1)海外展開、2)フロービジネスからストックビジネスへ、3)積極的なM&Aを掲げている。
■Key Points・『PLAN 2020』計数目標である売上高500億円に向けた戦略としてM&A等も考慮・東濃IDCのサービスも組み込んだ形でのオールインワン提案にも注力・決済ビジネス分野での新サービス立ち上げによる利益成長を見込む（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）