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トレードワークス Research Memo(1):ストック型ビジネスへの転換により、2020年12月期以降は増益基調へ

発行済 2020-04-02 15:11
更新済 2020-04-02 15:21
© Reuters.  トレードワークス Research Memo(1):ストック型ビジネスへの転換により、2020年12月期以降は増益基調へ
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■要約トレードワークス (T:3997)は証券会社やFX会社等の金融業界向けに特化した独立系システム開発会社である。

インターネット証券取引システムを中心に、ディーリングシステムや不公正取引監視システム等の開発、クラウドサービス(SaaS※型サービス)を展開し、証券会社向けが売上高の約9割を占める。

証券知識に精通したエンジニアの育成に注力しており、競合と比較して低コスト・短納期を実現しているほか、多様な顧客ニーズに対応できる開発力を持っていることが強みとなる。

※SaaS…Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し必要な機能の提供」を行うサービス形態。

1. 2019年12月期の業績概要2019年12月期の業績は、売上高で前期比1.1%減の1,989百万円、営業利益で同75.6%減の124百万円と会社計画(売上高2,109百万円、営業利益301百万円)を下回って着地した。

主力のインターネット取引システム「TradeAgent」の利用会社数は順調に増加したものの、一部案件の納品が翌期にずれ込んだこと、エンジニアの採用遅れに伴い派遣コストが増加したこと(25名の採用予定に対して実績は10名)、クラウドサービス強化に伴う追加投資を実施したことなどが下振れ要因となった。

2. 2020年12月期業績見通し2020年12月期業績は、売上高で前期比16.3%増の2,313百万円、営業利益で同15.6%増の144百万円と2期振りの増収増益に転じる見通し。

前期からの期ずれ案件が寄与するほか、新規顧客の開発案件、既存顧客からの継続受注などを見込んでいる。

また、主力の金融ソリューション事業に占めるストック型収入の構成比は前期の4割弱から今期は5割強まで拡大し、収益の安定性も向上する見通しだ。

一方で、収益力強化に向けた人材投資やインフラ投資などの戦略投資を継続する予定となっているため、利益率は前期比で横ばい水準を想定している。

エンジニアの採用については25名を予定しており、このうち10名(新卒社員含む)は既に決定しており、前期を上回るペースで採用が進んでいる。

3. 今後の成長戦略金融業界では今後も、AIやIoTといった先進技術を活用したサービスが普及拡大していくことが見込まれており、同社もこれら分野で新たなサービスの開発に注力していく方針となっている。

AI分野では2019年11月にチャットボットサービス「スマート法律相談」の提供を開始しており、同技術を使った金融市場向けの新サービスも、2021年のリリースを目指して開発に着手している。

また、収益の安定性向上を図るため、ストック型収入の構成比を6割強まで引き上げていくほか、人員体制についても正社員の採用を強化し、派遣コストの低減に取り組んでいく方針となっている。

こうした施策により、現在、1ケタ台にとどまっている営業利益率も、2021年12月期以降は再び10%を超えてくるものと弊社では予想している。

■Key Points・2019年12月期は収益モデル転換のための戦略投資を実行し減収減益に・戦略投資を継続しつつ、2020年12月期業績は2ケタ増収増益を目指す・AI技術を活用した新サービスの提供開始により、新規需要を掘り起こす(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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