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RSテクノ Research Memo(2):再生ウェーハ事業でスタートし、中国でプライムウェーハの製造販売事業へと展開

発行済 2020-04-27 15:12
更新済 2020-04-27 15:21
© Reuters.  RSテクノ Research Memo(2):再生ウェーハ事業でスタートし、中国でプライムウェーハの製造販売事業へと展開
4022
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3445
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■会社概要1. 沿革RS Technologies (T:3445)は、ラサ工業 (T:4022)がシリコンウェーハの再生加工事業から撤退することを受け、その事業を承継すべく2010年12月に設立された。

以来、ラサ工業から引き継いだ三本木工場(宮城県大崎市)と、2014年2月に台湾に新設した子会社である艾爾斯半導體股フン有限公司の台南工場(2015年12月竣工)の2工場体制でシリコンウェーハの再生加工事業を展開してきた。

また、2017年12月には中国でプライムウェーハ事業に進出することを発表した。

2018年1月に中国の国有企業である北京有色金属研究総院(現有研科技集団有限公司 以下、GRINM)及び福建倉元投資有限公司(以下、福建倉元)との3社間で、合弁会社となる北京有研RS半導体科技有限公司(以下、BGRS)を設立すると同時に、BGRSがGRINMの子会社でシリコンインゴットやプライムウェーハの製造販売を行う有研半導体材料有限公司(以下、GRITEK)に出資し、完全子会社化した。

BGRSへの出資比率はRSTが45%、GRINMが49%、福建倉元が6%となっており、RSTの出資比率は50%を下回っているが、福建倉元はRSTの代表取締役社長である方永義(ほうながよし)氏の親族が運営する投資会社であり、RST側が実質的に50%以上を保有していること、また、BGRSの董事会を構成する董事5名の内3名をRSTが指名していることから、実質的に経営権を有しており、連結対象子会社となっている。

BGRSが複雑な出資スキームとなっているのは、中国現地資本の出資比率が50%以上であれば内資企業として取り扱われ、中国政府や地方政府から各種補助金等を得ることが可能となるほか、設備投資や税制面での優遇メリットを享受でき、外資系企業に対して競争上優位に立てるためだ。

なお2018年8月には、GRITEKが新たな製造拠点となる山東省徳州市と、合弁会社として山東有研半導体材料有限公司(以下、山東RS)を設立している(出資比率はGRITEK80%、徳州市20%)。

そのほか、RSTでは半導体関連の製造装置や部材等の買取・販売事業を2013年より開始しているほか、2018年5月には半導体商社の(株)ユニオンエレクトロニクスソリューション、2019年1月には半導体製造装置の消耗部材(石英ガラス、シリコン部材)の製造販売を手掛けるDG Technologiesの株式を相次いで取得し完全子会社化するなど、事業領域の拡大を進めている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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