［１５日 ロイター］ - 米テキサス州が主導する何人かの州司法長官グループは、現在調査を進めているアルファベット (O:GOOGL)子会社グーグルの反トラスト法（独占禁止法）違反問題で、年内にも訴訟を提起する公算が大きい。事情に詳しい関係者が１５日明らかにした。
ウォールストリート・ジャーナル紙によると、司法省も早ければ夏に訴追に動く構えだ。
グーグルとフェイスブック (O:FB)、アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)、アップル (O:AAPL)など巨大ＩＴ企業が、その市場シェアを守るために優越的地位を乱用しているとされる問題を巡っては、議会下院の司法委員会を含め、さまざまな調査が行われている。
こうした中でテキサス州のパクストン司法長官は、グーグルに痛めつけられたという企業と話をしていると説明。「われわれのグーグルに対する反トラスト法調査は、新型コロナウイルスの大流行によって遅れてはおらず、秋までには調査をまとめたい。提訴にメリットがあれば、その後すぐ法廷に向かうだろう」と強調した。
パクストン氏は２月、調査を踏まえてグーグルの解体を含めた何らかの処罰を求める可能性を示唆していた。
グーグルは、司法省とテキサス州司法長官が主導する調査への関与を続けているとしながらも、提訴されるかもしれないという観測にはコメントしないと述べた。