■要約1. 会社概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス (T:3387)は、ショッピングセンター内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。
集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境（地域特性や顧客属性、競合状況等）に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略に特徴があり、それが同社の主力事業を支えてきた。
現在の店舗数は約200業態で1,149店舗※1となっている（2020年2月末現在）。
また、ここ数年においては、駅前好立地での24時間営業により人気業態となっている海鮮居酒屋業態「磯丸水産」※2など、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を同社の成長に取り込む「グループ連邦経営」※3を推進している。
足元では、新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念されるものの、手元流動性の確保に取り組む一方、長期的な戦略の方向性に大きな変更はない。
※1 業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む（以下、同様）。
※2 2013年4月に買収したSFPホールディングス (T:3198)が展開している。
※3 同社が推進しているグループ経営のこと。
これまでは同社がグループ間シナジーを創出する太陽系型を取ってきたが、今後は多様なグループ会社同士が相互にシナジーを追求する星団型へと進化を図る方針である。
2. 2020年2月期の業績2020年2月期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前期比16.8%増の139,328百万円、営業利益が同12.4%減の3,483百万円と増収ながら減益となった（売上収益は過去最高を更新）。
売上収益は、前期出店分が期初から寄与したほか、新規出店43店舗やM&A（238店舗）によりすべてのカテゴリーが伸長した。
また、既存店売上高についても、大型台風や新型コロナウイルス（2月中旬以降）による影響を受けたものの、通年では前期比99.2%とほぼ計画どおりに推移。
利益面では、原価率の改善を図った一方、新型コロナウイルスによる影響を含む積極的な減損損失の計上などにより減益となり、営業利益率も2.5%（前期は3.3%）に低下した。
もっとも、重視する「調整後EBITDA」が着実に増えているところは評価すべきポイントである。
また、M&Aについても、コントラクト事業（ゴルフ場内レストランの運営受託等）への参入をはじめ、地方中核拠点の獲得、北米でのイタリアンレストランなど、それぞれにねらいのはっきりした4件を実現し、事業ポートフォリオの更なる強化を図っている。
3. 新型コロナウイルスの影響新型コロナウイルスの感染拡大及び自粛要請への対応により、一部店舗での営業時間短縮及び休業を実施した結果、2020年3月の既存店売上高は前期比60.6%と大きく落ち込んだ。
さらに4月に入ってからは7日に「緊急事態宣言」が7都府県に発令されると、16日には全国にも発令され、大幅な店舗休業を開始している。
したがって、少なくとも解除されるまでの期間においては、休業店舗の売上高が立たない一方、固定費負担（店舗家賃や社員人件費など）が重くのしかかることになり、同業他社と同様、業績や財務への影響は避けられない状況となっている。
同社では、外出自粛による影響が長期継続するリスクも念頭に置き、十分な手元流動性の確保に取り組んでおり、3月末の現預金残高（連結ベース）265億円に加え、約300億円の借入枠を予定。
事業存続はもちろん、円滑な営業開始に向けて体制を整える方針である。
また、2021年2月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大により現時点で合理的な算定が困難であることから未定（非開示）としており、今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定である。
4. 成長戦略同社は、2022年2月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画（ローリング方式）を推進している。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により数値目標の達成に向けては不確実な状況となっており、今期の業績予想と同様、合理的な算定が可能となった時点で、改めて見直しを行う予定としている。
もっとも、M&Aや「グループ連邦経営」を軸とした中長期戦略の方向性に大きな変更はない。
すなわち、1)国内及び海外でのM&A戦略の推進、2)ブランド創出力の一層の強化、3)グループ連邦経営の更なる進化により、サスティナブル（持続可能）な力強い成長を目指す方針である。
また、今回の事態終息後には、業界再編をはじめ、消費者行動などにも大きな変化が起きる可能性があり、環境変化に機動的に対応しながら事業ポートフォリオの更なる進化を図る考えだ。
■Key Points・2020年2月期は増収ながら減益決算・相次ぐM&Aの実現が業績の伸びに寄与するも、新型コロナウイルスの影響により減損損失を計上・新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を受けて、大幅な店舗休業を決定。
業績への大幅な影響が懸念されるものの、手元流動性は十分に確保・2021年2月期の業績予想及び中期経営計画の見直しについても現時点で未定。
ただし、M&Aや「グループ連邦経営」を軸とした中長期戦略の方向性に大きな変更はない（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）