［東京 １９日 ロイター］ - 三菱自動車 (T:7211)の加藤隆雄ＣＥＯ（最高経営責任者）は１９日の２０２０年３月期（前期）決算会見で、今後２年間で固定費を前期比で２割以上、「約１０００億円」を削減する方針を明らかにした。重点市場を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とし、地域を絞って品ぞろえを見直すことで研究開発費や広告宣伝費などを抑える。
日産自動車 (T:7201)や仏ルノー (PA:RENA)との３社連合（アライアンス）による効果については、アライアンスとして新たな中期経営計画を２７日に発表する予定のため、詳細な言及は控えた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明で合理的な算定が困難として、２１年３月期（今期）の業績予想は「未定」としたが、三菱自単独の中期経営計画と合わせて第１四半期決算の発表時期をめどに公表する。
＜新規で３０００億円を資金確保＞
会見に同席した池谷光司ＣＦＯ（最高財務責任者）は、新型コロナ感染拡大による今後のリスクに備えて３０００億円を新たに調達し、総額８５００億円の資金が確保できていることも明らかにした。
池谷ＣＦＯは「もともと総資産の２０％の現預金約４０００億円、コミットメントライン（協調融資枠）で１５００億円ある」と説明。その上で、新たに実行した三菱ＵＦＪ銀行など７行からの借り入れ１６２０億円と日本政策投資銀行からの分も含めて国内で２０００億円、メガバンク、現地銀行、国際開発銀行から海外で１０００億円、計３０００億円が確保できる見通しで「盤石な体制で臨む」と話した。
(白木真紀)