［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツの航空大手ルフトハンザ (DE:LHAG)は２１日、同国政府の企業救済ファンド「経済安定化基金」を活用した９０億ユーロ（９９億ドル）の救済案を巡る協議が、進展した段階にあると明らかにした。
同社の発表によると、救済案には政府がルフトハンザの株式２０％を取得し、監査役会の２ポストを獲得する内容が含まれている。ただ、政府は原則、買収防衛など特別な場合に限って議決権を行使する方針という。
ルフトハンザは、将来の配当停止や幹部報酬の制限も救済条件に含まれる見通しとした。救済案は欧州委員会の承認を得る必要があるという。
救済の内容には、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）からの３０億ユーロの融資などが含まれる。
ルフトハンザは、長期的な存続を確実にするため早期の合意成立を望むと表明した。
独メディアは２０日、同社救済の最終案で政府が合意したと報道。メルケル首相は同日、ルフトハンザ救済案の合意が近いとの見方
を示したが、詳細には触れなかった。