［ホワイトハウス ２７日 ロイター］ - 複数のホワイトハウス当局者は２７日、トランプ米大統領がソーシャルメディア企業に関する大統領令に２８日に署名すると明らかにした。詳細には触れなかった。
トランプ氏はこの日のツイートで、ソーシャルメディア企業の政治的偏向を改めて批判し、ツイッターを含めたこれらの企業を規制もしくは閉鎖するとけん制した。米ツイッター (N:TWTR)が前日、トランプ氏のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示したことが背景にあるとみられる。
トランプ氏は今回、ソーシャルメディア企業に対してこれまでで最も厳しい姿勢を示したが、実際に大統領令でどのような処分を下すかは不明。
米国自由人権協会は、大統領によるソーシャルメディア企業へのいかなる規制も、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第１条の制限を受けると指摘した。
大統領令に関するニュースについて、フェイスブック (O:FB)、グーグル (O:GOOGL)はコメントを差し控えた。アップル (O:AAPL)はコメントの要請に応じていない。
フェイスブックは今回のトランプ氏の郵送投票に関するツイートに対し、何も対処していない。
トランプ氏は２７日夜、再びツイッターに投稿。「ハイテク大手は２０２０年大統領選を前に、極めて強大な権限を駆使して検閲を試みている。そうなれば、われわれにもはや自由はない」とした。
これとは別に、米控訴裁判所は２７日、保守派団体などがグーグル、フェイスブック、ツイッター、アップルを相手取り、４社が共謀して保守的な政治的見解を抑制していると訴えた裁判で、原告の訴えを棄却した。
一方、フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ＦＯＸニュースのインタビューで、プラットフォームの検閲は、検閲を懸念する政府にとって「正しい反応」ではないと語った。ＣＥＯのインタビューの全編は２８日に放送予定。
ツイッターやフェイスブックが加盟する米インターネット協会は、オンラインプラットフォームに政治的偏向はなく、各社はより多くの人々に意見を発信する機会を与えているとの見解を示した。
ツイッターのジャック・ドーシーＣＥＯは２７日夜、カリフォルニア州が導入を計画している郵送投票に関するトランプ氏のツイートについて、「投票用紙を受け取るために有権者登録をする必要はないという誤解を招く恐れがある」と指摘した。
ツイッターはこれとは別に、トランプ氏のツイートにファクトチェックのラベルをつけたのは、同社の「市民としての誠実さ」に関するポリシーを実践する努力の一環だったと説明した。
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