［ベルリン／フランクフルト ３０日 ロイター］ - ドイツ航空大手ルフトハンザ (DE:LHAG)の取締役会は３０日、９０億ユーロ（１００億ドル）の政府救済案と引き換えに欧州委員会から求めらていた条件について、より有利な形で受け入れたと発表した。
会社側は２７日に当初案を拒否しており、今回の合意で救済への道が開けた。
ルフトハンザによると、フランクフルト空港とミュヘン空港で最大２４の発着枠を手放し、各空港で競合１社ずつに譲り渡す。１機につき、１日３枠を放棄する計算になる。
「この先１年半、フランクフルトとミュンヘンの空港に新たに参入した競合会社のみがこの権利を利用できる」とルフトハンザは説明。「新規の参入会社がこの権利を利用しない場合、既存の競合相手が使えるようになる」とした。
事情に詳しい関係者によると、以前の条件にはフランクフルトとミュンヘンの空港を拠点にする３００機のうち、１２機が使用する７２枠を放棄することなどが盛り込まれていた。
ルフトハンザによると、同社が手放す発着枠は入札によって他の航空会社に割り当てられる。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込む中でも、政府支援を受けていない欧州の航空会社のみが対象となる。
まだ監査役の合意のほか、臨時株主総会を開いて救済案に対する株主の承認を得る必要があるという。
新型コロナで経営に打撃を受けた企業の株式を取得するため、１０００億ユーロのファンドを設立したドイツ政府は、２０２３年末までにルフトハンザの株式を売却することを明らかにした。
経済省は「ドイツ政府、ルフトハンザ、欧州委員会は重要な中間段階まで来た」と声明を出した。その上で、公的支援をめぐる欧州員会との協議はまだ続くとした。