［フランクフルト １日 ロイター］ - 独航空大手ルフトハンザ (DE:LHAG)の監査役会は１日、独政府と合意した９０億ユーロ規模の救済案を承認した。ルフトハンザは新型コロナウイルス感染拡大で業績が急激に悪化。救済案の下で中核空港の一部発着枠を手放さざるを得ないが、複雑な再建プロセスが一歩先に進んだ。
ルフトハンザの救済策を巡っては、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会がフランクフルトとミュンヘンの空港での発着枠を恒久的に手放すよう求めたため、ルフトハンザの監査役会は拒否。ただその後、政府救済案と引き換えに欧州委員会から求めらていた条件についてより有利な形で受け入れたと発表した。
救済案の下、独政府はルフトハンザの株式２０％を取得するほか、政府は監査役会に２人の監査役を送り込む。政府が保有する株式については、ルフトハンザが買収の標的となった場合は、政府は２５％に１株を加えた水準まで保有を増加させられる。また、ルフトハンザはフランクフルトとミュンヘンの空港で最大２４の発着枠を手放す。
ルフトハンザの監査役会長は声明で「ルフトハンザの株主は安定化に向け大きな貢献が求められるが、株主にこの方針に従うよう要請する」とし、「ルフトハンザはこの先、極めて困難な状況に直面すると言わざるを得ない」とした。
シュポア最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界的な航空旅客市場の回復には時間がかかると予想されるため、輸送能力の調整は避けられない」と述べた。
救済案は規制当局のほか、株主の承認を得る必要がある。ルフトハンザは３日に第１・四半期決算を発表。２５日にテレビ会議形式で特別株主総会を実施する。