[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;22183.55;-121.93TOPIX;1568.99;-1.69[後場の投資戦略] 本日の日経平均は警戒感が残る米国株式相場の市場心理を引き継ぎ安く始まったが、リスクオフモードに大きく傾くことはなくマイナス圏でもみ合いとなった。
米国株式市場の値動きが荒くなっているが、金融政策と財政政策が市場の下支え要因となる構図に変化はない。
10日のFOMCでは2022年末まで現状のゼロ金利政策を続ける方針が示され、パウエル議長の会見では、国債利回りに一定の上限を設ける「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の導入も示唆された。
一方、財政出動の効果は、今後、実体経済に反映される公算であることに加え、秋の大統領選挙に向け、さらなる経済対策が打ち出される可能性もあるだろう。
東京市場も、金融政策と財政政策が株価を支える構図は米国と同じだ。
金融政策では、15-16日の日銀金融政策決定会合で金融政策の維持を決める公算が大きいとの見方が多いようだ。
財政政策では、先週末12日に第2次補正予算が成立した。
一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の31兆9114億円。
新型コロナウイルス感染再拡大に備え、予備費に10兆円の巨費も積み増した。
ワクチン・治療薬の開発支援などにも2055億円を計上した。
「最大の経済対策はワクチンの開発だ」という主張をよく耳にする。
第2次補正予算成立を受け実際に財政出動となり、ワクチン開発が加速すれば、株式市場にとっては予想を上回る強力な下支え要因となる可能性もありそうだ。
株価乱高下に惑わされることなく、市場を取り巻く環境を冷静に判断したい。
さて、後場の東京市場。
前場の地合いを引き継ぎ、もみ合いが続きそうだ。
米国株がここからさらに大きく下落すると見る向きは多くない。
ただ、乱高下が激しい。
6月5日以降のダウ平均の前日比当落幅を見ても500ドルを超える日が多い。
連日、これだけ大きく振れると、東京市場でも積極的に売り買いがしづらいところ。
米国では今晩、6月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数、明日は5月米小売売上高、5月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、4月の米企業在庫などが発表される。
また明日はパウエルFRB議長の議会証言も予定されている。
前場の出来高概算は5億4050万株と低調。
この先もしばらくは積極的な売買は仕掛けにくい局面が続くだろう。