［サンフランシスコ １７日 ロイター］ - 米アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルは１７日、社内での人種関連の課題に対応し、ダイバーシティー（多様化）を推進するため、新たな採用目標とセキュリティー方針を発表した。
警官による黒人への暴行に対する抗議が全米で起こる中、企業文化を見直す動きが出ている。
グーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２５年までに、少数派グループ出身の幹部を３０％増やすことを目指すと表明。
同社の米国幹部の約９６％は白人あるいはアジア人が占め、世界的には幹部の７３％を男性が占めている。
ピチャイ氏は、今後はすべてのリーダー職は社外からも公募すると表明。シリコンバレーの企業は、非公開のリクルート企業を通じた採用や社内からの昇進で幹部を決めることが多い。
ピチャイ氏は、グーグルがより包摂的な企業となるよう取り組むと説明。人種による選別につながるようなセキュリティー体制を廃止するとした。
グーグルをはじめ、ＩＴ企業は以前から、オフィスのセキュリティーゲートを通過する際にすぐ後ろからついてくる人物について、身分証明を求めるよう社員に指示してきた。
だが、黒人のグーグル社員からは不当に身元を確認されていると懸念の声が上がっていた。
ピチャイ氏は、このセキュリティー体制は「偏見の影響を受けやすい」と認めた上で「グーグル社員による互いの身元確認システムをやめ、すでに強固なセキュリティーインフラを信頼することにする」と明らかにした。
ピチャイ氏はまた、黒人の企業経営者や、黒人ユーザーの支援プロジェクトを推進する社内チームへの支援として１億５０００万ドルを用意すると表明した。