［フランクフルト ２５日 ロイター］ - 独航空大手ルフトハンザ (DE:LHAG)が２５日開催した臨時株主総会で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の打撃を受けた９０億ユーロ（１００億ドル）の政府救済策が可決された。
投票はオンラインで行われ、賛成票は９８％に達した。これにより、独政府がルフトハンザの株式２０％を保有することになるほか、監査役会の役員２人を指名する。
救済策を巡っては、筆頭株主で資産家のハインツ・ヘルマン・ティーレ氏が２４日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネで支持を表明。これを受けルフトハンザ株価は一時２０％高となった。終値は７．１％高。ただ年初来ではなお約４０％下落している。
ティーレ氏は「政府側との意見の相違は依然としてある」としながらも、債務不履行に向かう投票はできなかったと国内紙に指摘。ルフトハンザの発展に影響を与える方法を引き続き模索していくとしたが、詳細に関するコメントは控えた。
また欧州委員会は同日、ルフトハンザの６０億ユーロ（６７億４０００万ドル）資本増強について、公的支援が返済されるまで配当・自社株買い・株式１０％超の買収が禁じられるとの条件の下で承認した。
救済策の可決を受けて、ショルツ財務相は「非常に良いニュースだ。会社、ルフトハンザの従業員、ドイツにとっても良いことだ」と歓迎。国の関与は一時的なもので、会社の業績が回復すれば株式を売却し、利益を得られると期待すると述べた。
また、アルトマイヤー経済相は、国が少数株を保有することで、ルフトハンザは独立した企業であり続けるほか、敵対的買収を阻止することも可能になったと語った。
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