［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米司法省は、アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルを巡る反トラスト法（独占禁止法）調査を終結させるため、最終的な資料の提供を求めている。調査状況に詳しい３人の関係筋が明らかにした。調査は今夏、訴訟により終結すると見込まれている。
各州の司法長官がグーグルに対して個別に調査しているほか、下院司法委員会はグーグル、アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)、フェイスブック (O:FB)、アップル (O:AAPL)に対して調査を進めている。
関係筋によると、司法省はグーグルが広告の影響力を乱用していることを懸念する企業から情報やデータの提供を求めている。６月末を期限としているが、延長される可能性もあるという。
司法省はコメントを避けた。グーグルからは今のところコメントを得られていない。
関係筋の１人によると、テキサスを中心とする数十の州の司法長官が連邦訴訟への参加を求められるのは確実で、多くが実際に参加する公算が大きいという。