■要約nmsホールディングス (T:2162)は、歴史に刻まれる事業環境の大変化を好機とし、攻めの施策で成長基盤の構築を図っている。
3つの事業と日本、中国・香港、ASEAN、米国及びメキシコの拠点を組み合わせた商品・役務サービスの提供により、アフターコロナの新常態を好機とする成長基盤の構築に取り組んでいる。
1. 2020年3月期の業績：HS事業とPS事業の収益力回復で67.8%の営業増益2020年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.4%増の62,611百万円、営業利益が同67.8%増の920百万円となった。
HS事業とPS事業が収益性を回復したことが、大幅増益に寄与した。
HS事業は、前期立ち上げた物流3PL受託・テクニカル流通加工と技術者派遣専門会社、海外事業の収益改善が進んだ。
EMS事業は、工作機械関連需要減やベトナム・メキシコ拠点の立ち上げコストで大幅減益となった。
PS事業は、抜本的コスト構造改革を断行し、部材価格高騰の売価是正効果もあり増益となった。
第4四半期（1月−3月期）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により国内外で人の移動が制限されたうえに、各国政府の方針に則り工場の操業停止を余儀なくされ、業績が計画を下回った。
2. 2021年3月期の業績予想：現在精査中、後日公表当期の期初予想は、未公表となっている。
海外との人の移動の制限が緩和・撤廃される時期や顧客の生産計画が固まらないと、合理的な予想を立てるのが困難なためだ。
大まかには、上半期に大きな影響を受け、下半期に回復するというシナリオになる。
製造業におけるリカバリー生産の程度を注視している。
3. アフターコロナの新常態を好機とする成長基盤を構築中日本のモノづくりは、「人材不足」「サプライチェーンの国内外バランス強化」「製造業のファブレス化」に直面し、歴史的大転換期を迎えている。
新型コロナウイルスによる感染者数と死者数は、米国が世界で最もひどく、米中貿易摩擦を激化させる要因となっている。
日本では2020年4月に「同一労働同一賃金」が大企業に適用になったが、対応が進んでいない。
同社グループは、「人材ビジネス」×「モノづくり」の強みを最大化させて、アフターコロナに向けた成長戦略を策定中である。
HS事業は、請負・受託の事業規模を拡大、ASEANにおける事業基盤を増強、技術者派遣専門会社の機能強化を図る。
EMS事業は、設計開発・生産技術・自動化技術を横へと展開し、顧客ニーズに応じてHS事業の請負・受託をPRする。
国内生産回帰の動きもあり、海外拠点との連携、HS事業の請負・受託事業とのシナジー創出など、国内生産拠点の機能再定義を行う。
PS事業は、製品ポートフォリオの見直し、ASEANにおける拡販、安心安全技術を生かした分野の拡大を図る。
アフターコロナのデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応した働き方改革を進めている。
■Key Points・2020年3月期は営業利益が前期比67.8%増・8月の第1四半期決算発表時までに、通期予想を公表予定・“アフターコロナ”に向け「人材ビジネス」×「モノづくり」の強みを最大化（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）