［６日 ロイター］ - 米政府が６日公表した中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の実行状況に関するデータによると、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務などを手掛ける投資銀行が多額の融資を承認されている。
同プログラムは、新型コロナウイルス感染拡大で経済的打撃を受けた中小企業を支援するのが狙い。利用を希望する企業は「現在の経済的不透明感により」事業の継続に融資が必要であることを証明する必要がある。新型コロナ危機前の水準に雇用を維持すれば返済が免除される。
政府のデータによると、ブロードヘブン・キャピタル・パートナーズはＰＰＰの適用を申請し、３５万─１００万ドルの融資が承認された。ブロードヘブンのウェブサイトによると、同社は過去１０年間に５００億ドル超の案件の助言業務を担当。この中には米資産運用大手フランクリン・リソーシズ (N:BEN)が今年実施した同業レッグ・メイソン (N:LM)の買収（４５億ドル）が含まれている。
このほか、ＩＴ（情報技術）セクターに特化した投資銀行のユニオン・スクエア・アドバイザーズ、消費者・ヘルスケアセンターに特化したノース・ポイント・アドバイザーズ、消費者セクターを専門とするサワヤ・パートナーズも、３５万─１００万ドルの融資の承認を受けた。
政府のデータによると、これら３行への融資は、それぞれ３５人、３１人、２４人の雇用維持に寄与した。
ウーバー・テクノロジーズ (N:UBER)やリフト (O:LYFT)などの新規株式公開（ＩＰＯ）で引受業務を手掛けたＪＭＰグループ (N:JMP)も２００万─５００万ドルの融資が承認された。１２６人の雇用維持に寄与するという。
各行は申請理由や融資が実行されたかどうかに関するコメント要請に応じていない。
メディア・工業部門の投資に特化したメトセラ・アドバイザーズの広報担当者は、同行が１６万９１６０ドルの融資を受けたことを明らかにした。複数のプロジェクトが停止になり、人員削減を回避するために必要になったと説明した。