［ロンドン １４日 ロイター］ - 英ヴァージン・アトランティック航空は１４日、新型コロナウイルス危機後の将来を見据え、株主・債権者との間で１２億ポンド（１５億ドル）相当の救済策で合意したと発表した。
これで創業者のリチャード・ブランソン氏が従来求めていた政府支援の必要性はなくなる。救済策は今年夏の終わりにかけて完了し、向こう１８カ月にわたって適用される見込み。
ヴァージン・アトランティックはブランソン氏のヴァージン・グループが５１％を保有し、米デルタ航空 (N:DAL)が４９％出資する。新型コロナウイルス流行を受け、ガトウィック拠点の閉鎖と３５００人超の雇用削減を余儀なくされた。
ワイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「株主、債権者、新たな民間投資家の支援に深く感謝する。これらにより、われわれはヴァージン・アトランティックが健全なバランスシートを持ち、持続的に利益を上げられる航空会社として復活できることを確実にしたい」と表明。２０２２年以降の黒字化を目標にしていると付け加えた。
１２億ポンドの内訳は、ヴァージン・グループの出資が２億ポンド、株主による繰り延べや権利放棄を通じた追加支援が４億ポンド、新たなパートナーである投資会社デビッドソン・ケンプナーによる担保付き資金が１億７０００万ポンド、債権者による繰り延べを通じた支援が４億５０００万ポンド超となっている。