［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツ航空大手ルフトハンザ (DE:LHAG)は６日、ドイツ国内の従業員に対し強制的な一時解雇（レイオフ）を通告したと明らかにした。新型コロナウイルス危機を受けた航空旅行の低迷や労働組合との協議が停滞していることから、人員削減は不可避とした。
ルフトハンザは６月に９０億ユーロの州の救済措置を確保したが、新型コロナの影響で４─６月の乗客は前年の４％に急減。また、輸送能力の回復については年末までに前年比約５０％、２０２１年は３分の２と予想している。
シュポア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、航空旅行需要が２０２４年までコロナ危機前水準を回復しないだろうと指摘。同社はすでに管理職２０％と事務職１０００人を削減する組織再編計画を発表しているが、労組との協議で忍耐力が尽きたと語った。
同社はフルタイム従業員２万２０００人の削減を目指している。