学研ホールディングス (T:9470)は7日、2020年9月期第3四半期連結決算を発表した。
売上高が前年同期比3.1%増の1,091.12億円、営業利益が同35.5%増の50.36億円、経常利益が同38.4%増の51.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同88.4%増の27.36億円となった。
教育サービス事業では、売上高は前年同期比2.2%減の251.20億円、営業利益は同51.7%減の2.29億円となった。
内訳を見ると学研教室事業の売上は全国一斉臨時休校の影響で休会者が増加したことや、新学期の募集活動ができなかったことで新入会者が減少したことなどにより、減収となった。
進学塾事業は新学期の募集活動ができなかったことで会員数が減少したことなどにより、減収減益となった。
教材出版事業は家庭学習の需要から書店販売が増加したことなどにより、増収増益となった。
なお同事業は、4月からの新年度に向け第2四半期（1月-3月）に販売が集中する傾向にある。
教育コンテンツ事業では、売上高は前年同期比1.6%減の210.81億円、営業利益は同103.0%増の17.99億円となった。
内訳を見ると出版事業売上は、家庭学習の需要増から児童書・学習参考書の販売が増加したことなどにより、増収となった。
損益面は、上記増収要因や不採算定期誌の損益改善などにより、増益となった。
医学看護事業売上は、医学書や看護書の販売減少があったが、看護師向けeラーニング事業の契約数増加などにより、前年同期並みとなった。
出版以外の事業売上は、学習まんがの受託品減少や店舗休業による文具玩具の販売減少などにより、減収となった。
損益面は、不採算分野の改善などにより、損失幅を縮小した。
教育ソリューション事業では、売上高は前年同期比横這いの150.20億円、営業利益は同78.1%増の7.39億円となった。
内訳を見ると幼児教育事業売上は、臨時休園の影響で備品類の受注減や園舎設計の減少、幼児教室の休室などにより、減収減益となった。
学校教育事業売上は、小学校教科書（保健・道徳）発行あったが、テストや小論文の延期・中止などにより、前年同期並みとなった。
損益面は、小学校教科書発行の増収と原価率改善もあり、増益となった。
ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット株式会社の連結加入などにより増収増益となった。
医療福祉サービス事業は売上高が前年同期比9.9%増の450.94億円、営業利益が同15.76%増の20.42億円と増収増益基調となった。
高齢者福祉事業では、サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に13事業所を開業（累計144事業所）したことなどにより、増収となった。
損益面では、上記増収要因や訪問介護報酬の増加により増益となった。
グループホームは、入居率向上に伴う売上増などで給与改定や人員増に伴う人件費増や販管費増を吸収して安定的に推移した。
子育て支援事業では、保育園2施設（累計45施設）を開園し、学童保育施設6か所（累計26か所）の運営を受託したことや労務費・食 材費等のコスト管理改善により増収増益となった。
なお同社の2020年9月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%増の1,410.00億円、営業利益が同1.7%増の46.00億円、経常利益が同0.9%増の48.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同0.5%増の19.50億円の見込みで、この数値は同社が本年6月30日に公表した数値から変更はない。