昭和産業 (T:2004)は7日、2021年3月期第1四半期（20年4月-6月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比5.0%減の611.17億円、営業利益が同16.3%減の22.84億円、経常利益が同17.5%減の27.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.4%減の19.19億円となった。
製粉事業の売上高は前年同期比8.6%減の184.41億円、営業利益は同55.5%減の4.23億円となった。
マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みを行ってきたが、業務用小麦粉、業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量は、前年同期を下回った。
内食需要の高まりにより中華麺用、日本麺用小麦粉の販売は好調だったが、外出自粛の影響により外食産業やコンビニエンスストア向け等が厳しい環境となった。
ふすまの販売数量は、前年同期を上回った。
油脂食品事業の売上高は同4.1%減の199.74億円、営業利益は同4.5%減の9.63億円となった。
業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主要販売先の外食産業が大幅に売上減少する中、緊急事態宣言により事態は更に深刻化し、業務用油脂および業務用食材の販売数量は前年同期を下回った。
家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症の影響は、学校休校や外出自粛要請、緊急事態宣言発令等の要因により巣ごもり需要が増加し、家庭内調理頻度が高くなり、内食の大幅な需要増加となった。
家庭用食用油の販売数量は前年同期を上回った。
家庭用小麦粉、プレミックス、パスタの販売数量については、前年同期を大幅に上回った。
糖質事業の売上高は同4.7%減の88.31億円、営業利益は同17.1%増の5.66億円となった。
子会社の敷島スターチとの連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、糖化品の販売数量は、飲料用途を中心に前年同期を下回った。
コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回った。
加工でん粉の販売数量についても、食品用途・工業等ともに需要が減少し前年同期を下回った。
飼料事業の売上高は同0.7%減の126.68億円、営業利益は同53.9%増の2.51億円となった。
鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化と、高利益商材の販売強化を図り、営業活動に取り組んだ。
配合飼料の販売数量は、前年同期を上回った。
鶏卵の販売数量については、前年同期を下回った。
配合飼料の販売価格は、原料穀物価格の影響により前年同期を下回った。
また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移し、鶏卵の販売価格は前年同期を上回った。
その他事業の売上高は同9.3%減の12.01億円、営業利益は同9.9%減の4.65億円となった。
倉庫業については、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めた。
また、不動産業については、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図った。
2021年3月通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.8%増の2,560.00億円、営業利益が同4.6%減の84.00億円、経常利益が同9.4%減の92.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.9%減の65.00億円とする期初計画を据え置いている。