価値開発 (T:3010)は8日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大収束後を見据えた経営改善及び企業価値向上に係る取り組みについて発表。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大以降、日本政府による緊急事態宣言解除後も「新しい生活様式」や大規模イベントの制限が推奨される中で、同社グループは経費の削減、損益分岐点の低減、並びに手元資金の確保に努めている。
賃借料減額に係る交渉など、運営ホテルの運営効率の最適化、休業を含めたコスト削減を実施し損益分岐点の低減を図るとともに、各種助成金等の活用に加え、外部からの資金調達に関して各金融機関との協議に努め、運転資金の確保に関する取り組みを行っている。
アフターコロナを見据えて、既存の運営ホテルブランドに加えて、新たなホテルブランドを展開するための準備をスポンサーであるスターアジアグループと共同して取り組んでいる。
また、株主優待制度の再開を発表。
以前の優待制度を見直し、保有株式数及び保有期間に応じた還元基準、並びに優待制度を定めた。
加えて、2021年6月開催予定の株主総会での承認を条件として、商号を「ポラリス・ホールディングス」に変更することを決議。
日本国内のみならず国外の利用者や投資家に覚えやすい新しい商号へ変更を行う。