［北京 １７日 ロイター］ - 短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を傘下に持つ中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）は１７日、同アプリを巡り米ソフトウエア大手オラクル (N:ORCL)と技術提携するという自社提案について、最終的に米中両当局の承認が必要になるとの認識を示した。
週末にトランプ米政権に提示したこの提案は、オラクルが「信頼ある」技術パートナーとなり、「ＴｉｋＴｏｋ Ｇｌｏｂａｌ」を米国に本社を置く企業とする内容。事情に詳しい関係筋がロイターに明らかにしたところによると、バイトダンスはＴｉｋＴｏｋの過半を保有する方針。
ただ、トランプ米大統領は１６日、バイトダンスがＴｉｋＴｏｋ米国事業の過半株式を維持するという同案を問題視。バイトダンスが支配し続けるアイデアは気に入らないと述べた。[nL4N2GE07N]
また、中国国営メディアは１７日、バイトダンスの声明文を基に、米国への同社提案にはＴｉｋＴｏｋの事業もしくは技術の完全売却は盛り込まれていないと伝えた。ロイターはバイトダンスにこの内容の詳細を尋ねたが、コメントを拒否された。
中国外務省は１７日、メディアからの質問に対し、米国は市場経済と公正な競争の原則を尊重し、通常の経済・貿易協力を政治化する姿勢を改めるべきだとの立場を改めて強調した。
中国は先月下旬、輸出管理規則を改定。ＴｉｋＴｏｋのユーザー推薦アルゴリズムといった技術を外国の買い手に移転するにあたって自国が発言権を持てるようにした。中国の当局者はこれまで、バイトダンスは米国に合意を強要されるべきではないとしている。
ロイターはこれまで、オラクルとの提携について、バイトダンスがＴｉｋＴｏｋのアルゴリズムの輸出ライセンスを中国当局に申請する必要はない見通しだと伝えていた。
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