(T:6561) HANATOUR茂木外相は6日の閣議後の記者会見で、8日から韓国とビジネス目的の往来再開で合意したと発表した。
出張などの短期滞在、企業の駐在員をはじめとする長期滞在のいずれも相互に認めると伝えられており、関連銘柄として注目されそうである。
株価は急伸時に大陰線を付けており、その後は横ばい推移が継続。
25日線レベルからのリバウンドに期待。
(T:6027) 弁護士コム政府の規制改革推進会議は、行政手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し、撤廃するための政省令改正を年内に実施する方針を示すと伝えられている。
また、法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法を一括改正するようである。
改めて電子契約事業を展開する同社へ関心が集まりやすいだろう。
株価は9月高値接近で利食いも出やすいが、押し目狙いのスタンスに。