［東京 ７日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３８円４２銭安の２万３３９５円３１銭となり、反落した。トランプ米大統領が米国の追加経済対策について１１月の大統領選後まで協議を打ち切るとコメントしたことで米国株相場が急落、日本株市場もつられて小幅安の展開となった。
ＴＯＰＩＸは０．１０％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８７１１億円と薄商い。東証３ ３業種中、海運業、情報・通信業、精密機器、倉庫・運輸関連業などの１４業種は値上がり。医薬品、陸運業、水産・農林業、食料品などの１９業種は値下がりした。
米ボーイングが世界の商用機需要の見通しを２０１９年の予測から１１％減少すると発表したことを受け、関連銘柄の川崎重工業 (T:7012)、三菱重工業 (T:7011)、東レ (T:3402)などに売りが集中した。
市場の関心は、米国の追加経済対策、副大統領候補の討論会に加え、トランプ大統領の容体に集まる。「マーケットは追加の経済対策を期待していたので、トランプ大統領の追加経済対策を巡る発言は影響が大きかった。ただ、日本株はそこまで下落幅が拡大していない印象。大統領選でトランプ氏、バイデン氏、どちらが勝利しても、追加の経済対策は早期に決定しなければならない課題の一つという認識は変わっていないからではないか」（国内証券）との声が聞かれた。
東証１部の騰落数は、値上がり７９８銘柄に対し、値下がりが１２４３銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。