農業総合研究所 (T:3541)は14日、2020年8月期決算を発表した。
売上高は前期比21.8%増の34.73億円、営業利益は同17.3%減の0.36億円、経常利益は同0.9%増の0.46億円、当期純利益は同41.0%増の0.31億円となった。
主力事業である「農家の直売所」事業の継続的な成長を図るため、生産者の出荷拡大に向けた摂津センターの拡張やバラ出荷方式の導入準備などを着実に実行し、流通総額の拡大と利益率の改善に向けて取組んだ。
また、コメ卸最大手の神明との業務提携契約や、レシピ動画サービスを展開するdelyとの業務提携契約を締結するなど、他社とのアライアンスも積極的に展開した。
さらに、経営基盤の拡大強化及び流通総額のさらなる拡大に備え、システム拡張と優秀な人材確保については追加投資が必要と判断し、計画を上回る追加投資や既存の職場環境改善を実施した。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大により、取引先の休業などによって販売額減少などの被害を受けた生産者を対象に、全国から幅広く農産物を買取りする緊急買取支援を実施した。
2020年4月以降、全国的な緊急事態宣言に伴う外出自粛による導入店舗の青果需要の突発的な増加に対しては、全国の産地に構築した供給体制の活用や緊急買取支援を実施することで、柔軟に対応した。
また、6月には、増加する農産物の出荷量や加工業務への対応、利便性の向上などを目的に、東京加工センターを移転した。
新センターは、加工能力がこれまでの2倍となることに加え、共同仕入れによる物流の効率化やコスト削減を実現するなど、今後さらに高まる農産物需要と流通総額の拡大に対応する。
このような取組みの結果及び新型コロナウイルス感染拡大の中、5月、7月、8月は単月の流通総額が10億円超を記録するなど、同社の重要な経営指標である流通総額は108.62億円、2020年8月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,619店舗（前事業年度末より203店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点（同数）、登録生産者9,273名（同668名増）まで拡大した。
2021年8月通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.2%増～26.7%増の40.00億円～44.00億円を見込んでいる。
新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化による影響を鑑み、レンジ形式により開示している。
なお、売上高以外の業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表するとしている。