［シカゴ １９日 ロイター］ - １１月３日の米大統領選が迫る中、トランプ大統領が今年実施した農家補助金が過去最高の５１２億ドルに達する見通し。また、今年の農家の純現金収入に占める政府支援の比率は３９．７％に拡大し、２０年ぶりの高水準となることが見込まれている。
農家は２０１６年大統領選でトランプ大統領の支持基盤だったこともあり、激戦州ウィスコンシン、オハイオ、アイオワ、ミネソタ各州での農家補助金を通じた支持固めは再選の鍵を握る可能性がある。
今年実施された農家支援策には、先月発表された新たな１４０億ドルの補助金支給も含まれる。補助金は、米中貿易摩擦による収入源や世界的な豊作による価格低迷の影響を補うほか、新型コロナウイルス流行に伴うエタノール市場への打撃緩和が目的。
農家は米中貿易摩擦のほか、トランプ政権が実施した一部製油業者に対するエタノール混合義務免除によって燃料向けトウモロコシ需要が影響を受けた。
トランプ氏に攻勢をかける民主党のバイデン大統領候補とハリス副大統領候補は、バイオ燃料への取り組みや貿易の多国間協力路線をアピールし、農家票の取り込みを目指すが、多くの農家にとって補助金がトランプ氏に再び票を投じる根拠になるとみられている。