［東京 ２８日 ロイター］ - ２８日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７５円０４銭安の２万３４１０円７６銭となり、続落した。前日の米国株式相場がまちまちの展開となる中、時間外取引で米株先物が軟調な動きとなったことを受け、日経平均も朝方から幅広い業種で売りが先行。だが、売り一巡後は下げ渋り、マイナス圏でもみあう展開となった。
ＴＯＰＩＸは０．６１％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９６４７億円と薄商いが続く。東証３３業種中、精密機器、情報・通信業、小売業、その他製品の４業種は値上がり。半面、保険業、鉄鋼、鉱業、非鉄金属など２９業種は値下がりした。
個別では、ＨＯＹＡ (T:7741)が堅調。２７日に決算発表を行い、好業績を受けて株価は６％高。主力企業の決算発表が本格化する中、市場からは「引き続き、決算を材料視した物色の動きが相場を下支えするのはないか」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との声が聞かれた。その他、シマノ (T:7309)やグリー (T:3632)も高い。
市場の関心は、米大統領選や米追加経済対策に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大に集まる。「欧米では感染の再拡大を受けて株式相場も大幅に下落したが、日本においてコロナの影響は限定的で、国ごとに分けて考える必要がある」（国内証券）という。
東証１部の騰落数は値上がり４４６銘柄に対し、値下がりが１６４０銘柄、変わらずが７５銘柄だった。