日本調剤 (T:3341)は10月30日、2021年3月期第2四半期（20年4月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比4.4%増の1,359.99億円、営業利益が同31.8%減の27.74億円、経常利益が同33.4%減の26.65億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.7%減の15.55億円となった。
調剤薬局事業の売上高は前年同期比5.8%増1,182.36億円、営業利益は同17.8%減の36.24億円となった。
9月末時点での総店舗数は、同期間に19店舗を新規出店、4店舗を閉店した結果665店舗となった。
売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少があった一方で、長期処方の増加による処方箋単価の上昇や前期に出店した65店舗の寄与もあり増収となった。
営業利益は、処方箋枚数の減少等により減益となった。
なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、9月末時点で全社平均89.2%を超えており、全国平均を超える水準で推移している。
また、在宅医療実施店舗の割合は9月末時点で全社平均87.4%と順調に推移している。
医薬品製造販売事業の売上高は同8.4%増の228.12億円、営業利益は同0.7%増の11.63億円となった。
売上高については、4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、2019年12月及び2020年6月の新規収載品の好調な販売等により増収となった。
営業利益については、収益性を重視した販売方針に加えて、6月の新規収載品16品目の大部分が自社製造品目であること等により増益となった。
なお、2021年3月期第2四半期末での販売品目数は、689品目となっている。
医療従事者派遣・紹介事業の売上高は同25.8%減の50.25億円、営業利益は同35.7%減の6.96億円となった。
売上高については、人材市場の需要変化を捉え、薬剤師の派遣から紹介へのシフトを進めていたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一層の派遣抑制の影響を受け減収となった。
営業利益については、薬剤師の派遣事業における減収の影響が大きく減益となった。
一方、医師の紹介事業は着実に拡大しており、薬剤師の紹介事業も堅調に推移している。
2021年3月期通期について、同日、営業利益と経常利益、、親会社株主に帰属する当期純利益の予想の上方修正を発表した。
売上高が前期比2.7%増（前回予想比5.5%減）の2,757.53億円、営業利益が同13.7%減（同0.7%増）の65.52億円、経常利益が同14.5%減（同1.0%増）の63.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.3%減（同4.4%増）の32.60億円としている。