［１１日 ロイター］ - 米フェイスブック（ＦＢ） (O:FB)は１１日、大統領・議会選に際して導入した政治広告禁止措置をさらに１カ月継続する方針を明らかにした。当初予定ではあと１週間程度で終了するはずだったが、選挙に絡む不正確な情報がなお氾濫しているため、延長する。これについて、ジョージア州の上院２議席を巡る来年１月の決選投票を控えた与野党双方の陣営からは不満の声が出ている。
ＦＢは広告主に電子メールで「複数のソースが大統領選で誰が勝利したかの見通しを示したが、われわれは引き続き当社のプラットフォームが悪用され、あるいは混乱が起きるのを防ぐのが重要だと考えている」と説明。政治広告禁止をあと１カ月延長する見通しだとした。ロイターがこの電子メールの内容を確認した。フェイスブックはその後、ブログへの投稿でこの延長を確認した。
大統領選について、各州の当局者が重大な不正はなかったと報告し、法律専門家はトランプ大統領がバイデン氏の勝利を覆せるチャンスは乏しいとくぎを刺しているにもかかわらず、トランプ氏は選挙結果に異議を唱え、ソーシャルメディアでは根拠のないさまざまな主張が拡散されている。
リーダーシップ・コンファレンス・オン・シビル・アンド・ヒューマンライツのバニタ・グプタ最高責任者は「われわれは危険地帯を抜け出していないというのが現実だ」と指摘した。
アルファベット (O:GOOGL)子会社グーグルも、政治広告禁止を続けているもよう。同社は禁止期間に関する質問に対する回答を拒否したものの、ある広告主はグーグル側が１２月いっぱいもしくはそれ以降まで禁止を延ばす可能性を提示してきたと明らかにした。
一方、上院の勢力図を決める可能性が高い決選投票が来年１月にジョージア州で予定されており、与野党双方の陣営からは政治広告の規制延長に対して不満の声が出ている。
民主党の選挙運動委員会は、有権者に投票日の締め切りなどを告知する必要があるとし、ジョージア州決選投票を規制の対象外にするよう訴えた。
フェイスブックの担当者は、こうした不満を認識しているとした上で、州や広告主ごとに広告を掲載できるようにする技術は現時点でないと説明している。
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