コプロ・ホールディングス (T:7059)は12日、2021年3月期第2四半期（20年4月-9月）連結決算を発表した。
売上高は前年同期比17.8%増の72.71億円、営業利益は同20.7%減の5.31億円、経常利益は同20.0%減の5.34億円、親会社に帰属する四半期純利益は同7.3%減の4.04億円となった。
尚、営業利益以下、各段階利益は一過性要因による費用計上を除くと増益基調を維持している。
2021年3月期通期については、売上高は前期比17.6%増の154.32億円、営業利益は同12.6%増の17.93億円、経常利益は13.3%増の17.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.7%増の12.21億円とする、10月28日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
下期においては、営業強化による売上高の伸長が継続するほか、第2四半期に重荷となった同一労働同一賃金制度開始による売上原価上昇や一過性要因による費用計上等の影響がなくなることから、通期では各段階利益で過去最高利益を見込んでいる。
また、同日、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更を記念して、2021 年3月期の期末配当金について、1 株当たり5.00円の記念配当を実施することを発表した。
これにより、2021 年3月期の期末配当金は、普通配当 50.00 円と記念配当5.00円を合わせて、1株当たり 55.00 円となる予定。
第2四半期累計期間における施策としては、国内事業において新規支店（千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店）の開設及び既存支店の再構築により事業基盤を拡大し、配属人員の増加、派遣先へのチャージアップ交渉（技術社員の売上単価向上）を推進するとともに、人材育成施設「監督のタネ 千葉」の新規開設及び「監督のタネ 名古屋」のリニューアルにより、業界未経験者をはじめとする同社技術社員の育成環境を整備し、競争力の向上を図った。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一変した経営環境に柔軟に対応すべく、テレワークの導入やWEBによる社員研修、ICTを活用した事業継続計画の見直し等、抜本的な事業改革と業務効率化に取り組んだ。
また、海外展開の第一歩として、ASEAN（東南アジア）での人材育成及び人材派遣事業・人材紹介事業の実現に向け、現地における情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガポール現地法人を設立した。
さらに、同社グループの一層の事業拡大と企業価値向上を目指し、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場市場を変更した。