■要約ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス (T:4433)は、マーケティングの本格的なアウトソーシング時代を切り拓く「マーケティングの未来創造企業グループ」として、新たな挑戦に取り組んでいる。
同社ではビジネスモデルの大変革を推進しており、デジタルトランスフォーメーション（DX）など社会的大変化に対応して活躍する企業グループとして今後期待される。
1. ウィズコロナの時代に俊敏に対応−2020年10月から新デジタル営業支援サービスを投入メーカーなどクライアントの業務を一部分離し、エンドユーザーである消費者を相手として成果追求型営業支援を行う同社グループは、事業環境の変化に敏感である。
また、直ちに変化に適応する施策を講じる俊敏な経営をしている。
ウィズコロナの時代の新常態（ニューノーマル）に対応して、2020年10月−12月に3つの新たなデジタル営業支援機能を活用したサービスを展開する予定だ。
それらは、「オンライン接客」「デジタルデータマーケティング」「LIVEコマース」になる。
2020年10月に開始したオンライン接客サービスは、販売スタッフがデジタルツールを介してリモートでリアルタイムの接客をする。
リアル店舗への来店客は、人との接触を回避しながら、即座に接客サービスを受けられるので、待ち時間がない、気軽に質問ができる、複数の販売スタッフの意見を聞くことができるなど心地よい接客体験ができる。
同社グループの販売スタッフにとっては、働く場所や就業時間の縛りが緩和され、新たな雇用機会が創出される。
ITシステムに蓄積される接客データの分析結果を現場にフィードバックし、トークスクリプトの最適化や研修に生かすことで、生産性の向上が図られる。
同サービスは、来店客、顧客企業と同社グループの販売スタッフに、Win-Win-Winの関係をもたらす。
同社グループは販売系営業支援の非デジタルビジネスにおいても、従来から根拠ある営業支援を行ってきたが、デジタル対応とすることで科学する営業支援の一層の強化が図られる。
2. 2020年8月期の業績と2021年8月期の業績予想−コロナ禍でも増収を維持2020年8月期は、売上高が前期比12.0%増の71,499百万円、営業利益が同5.3%増の3,149百万円を計上した。
デジタルビジネスの売上高が前期比24.6%伸びて、構成比が47.4%に高まった。
経常利益が同11.9%伸びたものの、特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は同20.5%減少した。
ツーリズム・スポーツセクターは、2020年8月期下期（2020年3月−8月）に売上高が前年同期比59.1%落ち込んだ。
ツーリズム関連企業ののれんと固定資産の減損処理は2020年8月期中に完了したことから、2021年8月期以降ののれん償却の発生はない。
緊急事態宣言下では、販売系営業支援はクライアントのリアル店舗での一時的な休業や時短営業も経験した。
2021年8月期の業績予想は、売上高が前期比2.1%増の73,000百万円、営業利益が同11.1%増の3,500百万円、経常利益が同7.1%増の3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.1%増の1,880百万円である。
2020年8月期下期に見られた緊急事態宣言下でECに需要が集中するといった状況が緩和されることを踏まえ、デジタルビジネスの売上高は前期比3.3%増と保守的な成長を見込んでいる。
ツーリズム・スポーツは、GoToキャンペーンによる一定の効果を見込むものの、インバウンドの需要回復が見えず、東京オリンピック・パラリンピックの大幅な簡素化を想定して前期比19.2%減を予想する。
同セクターの売上高構成比は、6.2%へ低下する予想となっている。
販売系営業支援は、5G需要の高まりなどを背景とした通信モバイル分野での取引拡大とEC需要増により活況な物流分野を中心とした店舗支援を増やす。
5Gは、2020年春に商用サービスが開始された。
それに伴う新サービスの内容・料金プラン、新型スマートフォンの投入と変化が大きく、顧客への接客ニーズが高まっている。
3. 配当政策−10期連続の増配を計画2020年8月期は特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を未達となったが、1株当たり配当金は計画どおり年20.5円と前期比2円増配した。
2021年8月は、1円増配の年21.5円を計画している。
実現されれば、10年連続の増配となる。
■Key Points・2020年8月期は、コロナ禍でもデジタルビジネスの伸長で増収・2021年8月期は、3つの新たなデジタル営業支援サービスを開始・2021年8月期に10期連続の増配を計画する（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）