🔥 プレミアムなAIの力による株式選択を、InvestingProから今なら最大50endbold%特別セールを請求する

EG Research Memo(1):2020年9月期は売上・利益ともに6年連続の2ケタ成長

発行済 2020-12-25 15:01
更新済 2020-12-25 15:21
© Reuters.  EG Research Memo(1):2020年9月期は売上・利益ともに6年連続の2ケタ成長
4324
-
6050
-

■要約イー・ガーディアン (T:6050)は、eコマース(EC)やSNS、ソーシャルゲームの運営者向けに監視や顧客サポートなどを中心に、サイバーセキュリティからデバッグ、運用までをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業である。

1998年にコンテンツプロバイダとして誕生し、インターネット業界の創成期に様々な新事業を手掛けるなかで2005年に掲示板投稿監視事業に一本化し、イー・ガーディアン株式会社に商号変更した。

2010年に東証マザーズに上場してからは、人材派遣業、デバッグ事業、ネットセキュリティコンサルティング事業、クラウド型サイバーセキュリティ事業等をM&Aで獲得し、“総合ネットセキュリティ企業”としての基盤を確立した。

海外展開においては、E-Guardian Philippines Inc.(2017年設立)が拡大中。

直近ではクラウド型セキュリティサービスの(株)グレスアベイルを子会社化(2019年)、(株)サイバー・コミュニケーションズとネット広告関連業務BPOを行う合弁会社設立(2020年)、ソフトウェア型WAF※のNo.1企業である(株)ジェイピー・セキュアを完全子会社化(2020年)など、新分野を強化している。

現在はグループ会社6社、国内外15都市に24拠点を持ち、1,808名の従業員(うち臨時従業員数1,429名)を抱える企業グループとなっている。

2016年9月に東証1部に昇格した。

※WAF:Web Application Firewall1. 事業概要売上高の主力はソーシャルサポート業務とゲームサポート業務であり、2業務で全社売上高の7割以上(75.1%)を構成する。

同社の強みは、「人」が運用ノウハウやデータを蓄積し、それを活用して独自開発した「AI・システム」により運用を効率化することで、低コストで高品質なサービスを提供するところにある。

結果として高い収益性(2020年9月期の売上高営業利益率は17.1%)が実現される。

2. 業績動向2020年9月期通期の連結業績は、売上高が前期比20.0%増の7,845百万円、営業利益が同14.7%増の1,339百万円、経常利益が同14.9%増の1,380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%増の980百万円と計画を上回り大幅な増収増益となった。

売上面で成長をけん引したのは、前期比37.4%増と大幅増だったソーシャルサポート業務、同20.2%増のアド・プロセス業務、同34.7%増のその他業務(サイバーセキュリティ)である。

ソーシャルサポート業務では、動画配信市場が拡大するなかで、これまで蓄積したノウハウとAIの活用により高効率な監視サービスを提供し、売上を拡大した。

アド・プロセス業務でも、動画広告市場が拡大しており、広告審査及び運用代行の業務受託が増加した。

サイバーセキュリティ分野においては、グレスアベイルを連結化し、国内初のコンテナ型Webセキュリティファイアウォールである「GUARDIAX」を開発するなど積極的な普及を行ったことにより増収となった。

新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響はプラス面とマイナス面の両面があったものの、全体業績には大きな影響はなかった。

利益面では、通期の売上高営業利益率で17.1%と高水準を達成。

2020年4月に新宿サテライトセンター及び広島センターを開設し、サイバーセキュリティ事業でも開発投資を行い、一時的な費用負担はあったものの増収効果で吸収した。

2021年9月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比13.0%増の8,862百万円、営業利益が同14.0%増の1,526百万円、経常利益が同12.8%増の1,557百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.4%増の1,043百万円と引き続き2ケタの増収及び営業増益を予想する。

同社の事業を取り巻く市場環境は全体として良好だ。

ソーシャルサポート業務においては動画市場の拡大が引き続き追い風となる。

ゲーム業界は2020年9月期に底を打った模様であり、足元では回復傾向にある。

アド・プロセス業務では、電通グループ (T:4324)資本下のサイバー・コミュニケーションズとの合弁会社「(株)ビズテーラー・パートナーズ」が設立され、進行期に本格稼働するため業務量の拡大が期待される。

サイバーセキュリティ分野では、2020年10月にソフトウェア型WAFのNo.1企業であるジェイピー・セキュアを完全子会社化し、総合力がさらに増した。

売上高計画は前期比13.0%増(2020年9月期実績は同20.0%増)とやや抑制した予想だが、サイバーセキュリティ分野のM&Aが期初に行われており、予想値のさらに上を目指す展開になるだろう。

ちなみにジェイピー・セキュアの直近決算は売上高で301百万円(2020年5月期)である。

営業利益に関しては前期比14.0%増(2020年9月期は同14.7%増)と前期並みの予想である。

2021年9月期も戦略として、サイバーセキュリティ領域と海外展開への投資を継続する。

しっかりとした橋頭堡を築くために時間がかかるが、特にサイバーセキュリティ分野では、今期その成果が業績となって出始める時期になろう。

また、2020年9月期に拠点の新設2拠点(新宿、広島)、移転3拠点(グレスアベイル、フィリピン、東北)と先行投資をしたため、2021年9月期は稼働率の上昇に伴い利益が出やすいと想定される。

3. 成長戦略同社は2020年10月、サイバーセキュリティ分野でのトータルソリューション提供と、同分野での事業成長を加速させることを目的に、ジェイピー・セキュアを完全子会社化した。

ジェイピー・セキュアは、クラウドセキュリティ市場のなかでもソフトウェア型のWAFを提供しており、100万サイト以上の導入実績を持つ業界の草分け的存在である。

ジェイピー・セキュアの完全子会社化により、同社が提供するWAFは3つの製品ラインを提案できるようになり、顧客の様々なサイトの環境に適合できるソリューション提供が可能になった。

1つ目は、2019年8月に連結子会社化したグレスアベイルが強みとしている従来型クラウド製品であり、自社Webサイトや自社ECサイトなど小規模な事業者が対象である。

2つ目は、同社グループ内の協業の成果として開発された次世代クラウド型WAFサービス「GUARDIAX」コンテナ版であり、動画・ECネットワークや金融機関など大規模なネットワークが対象である。

そして3つ目として、ジェイピー・セキュアのソフトウェア型が加わり、レンタルサーバ事業者や公共機関、製造業、流通業といった中堅から小規模事業者までが対象となる。

現時点で、WAF分野でフルラインナップを提供できる競合他社は国内におらず、総合力において同社が先行した存在となった。

今後は、セキュリティ事業を担うEGセキュアソリューションズ(株)やグレスアベイル、ジェイピー・セキュアが相互に連携しグループシナジーを生み出していく方針である。

■Key Points・ソーシャルサポート(監視・カスタマーサポート等)、ゲームサポートで売上高の7割以上。

「AIと人」による低コスト・高品質サービスが強み・2020年9月期は売上・利益ともに6期連続の2ケタ成長。

ソーシャルサポート業務、アド・プロセス業務、サイバーセキュリティ業務が好調に推移。

コロナ禍の影響は軽微・2021年9月期通期も2ケタの増収増益を予想。

既存事業の着実な成長に加え、サイバーセキュリティ分野の飛躍が期待される・ソフトウェア型WAF国内最大手のジェイピー・セキュアを完全子会社化しサイバーセキュリティ分野での総合力強化・安心・安全なネット世界の実現を通してESGに貢献(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます