［東京 １０日 ロイター］ - 野村ホールディングスは１０日、千葉銀行と第四北越銀行（新潟県）、中国銀行（岡山県）と、個人向けに金融分野のコンサルティングサービスを提供する合弁会社設立の検討に関する基本合意書を締結したと発表した。２０２１年度第２・四半期をめどに最終契約を締結する予定という。
野村はすでに山陰合同銀行（島根県）や阿波銀行（徳島県）と包括提携を結んでおり、今回も、地銀との新会社設立により地方を含む顧客基盤の開拓・拡大を進める。
野村ＨＤと地銀３行が設立する新会社では、専任アドバイザーが顧客の資産形成・資産管理などに関する金融コンサルティングサービスをオンラインで提供していく。
資本金は未定としているが、出資比率は野村ＨＤが過半数を取得する予定だという。野村は今後の見通しについて「現時点で合弁会社の設立が連結業績に与える影響は未定だが、重要な影響を与えることが判明した場合は速やかに開示する」としている。