［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬プランが株主によって否決される米上場企業が今年、過去最多に上っていることが、コンサルティング会社ＩＳＳコーポレート・ソリューションズの報告で分かった。
株主投票の結果に拘束力はないものの、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中で、報酬引き上げや成果目標の引き下げに反対する声が上がっている。
一部の企業は、経営陣のインセンティブを維持するためには業績低迷期にも報酬を守る必要があると主張しているが、株主は成果目標の変更は正当化されず、従業員の士気を低下させるとして疑問視する姿勢を強めている。
ＩＳＳコーポレート・ソリューションズによると、今年に入ってＣＥＯの報酬プランに過半数の株主が反対したＳ＆Ｐ総合５００種構成企業は１４社と過去最多に上っている。昨年は１２社だった。
ＩＳＳコーポレート・ソリューションズのエグゼクティブディレクター、ブライアン・ジョンソン氏は「まだ２００社かそれ以上の株主総会がある。否決されるケースはさらに増えるだろう」との見方を示した。
油田サービス大手ハリバートンは先週、ジェフ・ミラーズＣＥＯの２２３０万ドルの報酬プランに株主の５３％が反対した。このプランは同氏の２０１９年の報酬を約１０００万ドル上回る額だった。
証券当局への届け出によると、クルーズ船運航のノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスも先週、経営陣の報酬プランが株主投票で否決された。
このほか、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やコーヒーチェーン大手スターバックス、半導体大手インテルなども今年、経営陣の報酬プランが株主によって否決されている。