［５日 ロイター］ - 米アップルは５日、米国の利用者がスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の写真をデータ保管・共有の「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」にアップロードする際、児童の性的虐待に関する既存の写真データベースと照合して問題のある写真を特定するシステムを導入すると明らかにした。
児童の性的虐待に関する写真が検知された場合は人の目で検証を行った上で、アイクラウド利用者を当局に通報すると説明。新たなシステムは誤判定を１兆分の１に減らすよう設計されているとした。
新たなシステムは法執行当局が保管している児童の性的虐待の写真データベースに基づいている。アップルは編集がかけられた画像も検知できるよう設定したデータベースをアイフォーン内に保管し、利用者がアイクラウドに写真をアップロードする際にデータベースと照合する仕組み。
当局による児童虐待対策への協力要請に対応すると同時に、利用者のプライバシーを保護する意図がある。ただ、一部のプライバシー擁護を訴える活動家は、政治的言論を含むアイフォーン上のコンテンツの監視につながる可能性があるとして警鐘を鳴らしている。
アルファベット傘下グーグル、フェイスブック、マイクロソフトを含む他のＩＴ大手は既に、児童の性的虐待に関する写真のデータベースを使った検証作業を行っている。
全米行方不明・被搾取児童センター（ＮＣＭＥＣ）のジョン・クラーク最高責任者は文書で「非常に多くの人がアップル製品を利用しているため、新たな安全対策は、子供をオンラインで誘い込み、性的虐待の恐ろしい画像をネットで拡散するという致命的な被害から子供を守り得る」と強調した。「プライバシーと子供の保護は共存可能だ」とした。
アップルによると、アイフォーンのみに保管された写真は照合作業の対象にはならない。人の目によってデータベースと照合し、問題ある写真と判定されればアカウントを当局に報告した上で停止する。利用者が不当にアカウントが停止されたと感じた場合は再開を要求できるとした。
アップルのシステムは、同社サーバーにアップロードされた後ではなく、事前にデータベースと照合するという点が特徴的。