株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された新規案件「＜大手メーカが協力>約50兆円の巨大な成長市場『相続』をブロックチェーンでデジタル化。スマホひとつで遺産整理から財産信託契約まで完結 相続DX『サラス』」（申込期間9月16日～18日）は、「相続」に関する業務をブロックチェーン技術で大幅に簡略化するというビジネスモデルのCFだ。株式発行者はSAMURAI Security（サムライセキュリティ）株式会社で、目標募集額1250万円、上限応募額5千万円。申込金額は1口10万円（8株）、1人5口まで。
資産をネット銀行やオンライン証券、暗号通貨などで保管する「資産のデジタル化」が進む中、サムライセキュリティ社は、様々な資産を一元管理するオンライン資産管理サービス「サラス」を開発した。スマホで預金通帳や有価証券の写真を撮るだけで自身の財産目録が生成されるほか、独自のブロックチェーン技術で法的効力のある電子実印を発行、この実印を使って財産目録に記載された財産を家族へ継承するための家族信託契約の締結までを、スマホだけで完結できる。
主な機能は2つで、1つ目は、遺産整理をスムーズに行うための「財産目録の作成機能」。自身名義の銀行預金、証券、電子マネーなどの金融資産、写真や動画、家族への手紙などの資産を、スマホで写真撮影するとAIが自動的に財産目録を生成する。デジタル資産のアクセスに必要なIDやパスワードの登録・保管もできるため、自身で遺産にアクセスできなくなるリスクを予防する。
2つ目は、財産目録に記載された資産を、指定人に継承する家族信託契約サービス。自身に万が一の事態が発生したときに、財産を管理して欲しい「受託者」を指名し、スマホ（オンライン）上で財産信託契約を締結できる。財産目録に記載された、財産の管理とアクセス権限が受託者に引き継がれるので、資産凍結されずに資産の現金化が可能になる。
法的効力のある契約をオンラインで行うためには様々な法律や監督官庁のガイドラインをクリアする必要がある。同社が開発したブロックチェーン技術「KAMS（電子実印プラットフォーム）」は、法律事務所に監修してもらいながら電子署名法や監督官庁のガイドラインに準拠することで、スマホだけで家族信託契約を完結できる環境を実現している。
サラスは株式会社東芝が主催する「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2021」に採択され、21年6月から東芝と共同でクローズドベータ版の検証を開始、12月に商用版をリリースする計画。相続ビジネスへのニーズが大きい地方金融機関を対象にサラスをOEM提供するライセンス型ビジネスモデルも並行させている。
中期的には、すでに相続が発生している相続人と、税理士や司法書士など相続の専門家とをマッチングするサービスを追加することで、終活から相続までワンストップでカバーする相続DXプラットフォームへ発展させる計画。「身近な相続問題で悩む人を少しでも減らしたい」としている。
2026年までに110万人以上の利用者獲得、売上高18億円とIPOを予定し、売上高は約18億円を想定する。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
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