■業績動向
MonotaRO (T:3064)の2021年12月期第2四半期単体業績は、売上高は前年同期比21.7%増の88,448百万円、営業利益は同26.1%増の12,071百万円、経常利益は同26.4%増の12,120百万円、四半期純利益は同26.1%増の8,401百万円となり、売上高・各利益ともに20%を超える成長を維持した。
売上高に関しては、主力の事業者向けネット通販事業、購買管理システム事業ともに注文単価、購入頻度、顧客数ともに増加した。
前年同期は、コロナ禍が始まり衛生商品を買い求める個人が増加する一方で、主要3業種（製造、建設・工事、自動車整備）をはじめ事業者の売上高が抑制された。
2021年12月期に入り、その反動もあり注文単価、購入頻度ともに上昇した。
新規顧客は653千口座を獲得し順調に進捗した。
購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で312社増加するとともに、既存連携企業の内部成長（アカウント数が増え1社当たりの売上高が増加）もあり、売上高は期初計画を7.1%上回る前年同期比46.3%増の17,811百万円となった。
なお、全社売上高が計画比で2.5%のマイナスであるが、計画時（2020年12月、2021年1月）がコロナ禍からの回復期であり、そのバイアスが要因と考えられる。
売上総利益率は、前年同期比から0.6ポイント増の 29.0%となった。
大企業連携売上高比率の増加（粗利率の低下要因）があったものの、PB/輸入商品売上比率の上昇、原価ベース為替円高などによる商品粗利増が主な要因である。
ロイヤルティの受領額の増加も貢献した。
販管費率は、前年同期比から0.1ポイント増の 15.4%となった。
茨城中央 SC 稼働準備などのため物流拠点準備・保守費率増（0.2ポイント増）、前期の災害手当の反動減等で人件費率減（0.2ポイント減）などが影響した。
結果として、営業利益は前年同期比26.1%増、営業利益率は同0.4ポイント上昇となった。
緊急事態宣言などコロナ禍の影響は続いたものの、法人（主要業種、大企業）からの売上増加、ロイヤルティ増加、原価及び販管費の適切なコントロールなどが奏功し、堅調な増益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
MonotaRO (T:3064)の2021年12月期第2四半期単体業績は、売上高は前年同期比21.7%増の88,448百万円、営業利益は同26.1%増の12,071百万円、経常利益は同26.4%増の12,120百万円、四半期純利益は同26.1%増の8,401百万円となり、売上高・各利益ともに20%を超える成長を維持した。
売上高に関しては、主力の事業者向けネット通販事業、購買管理システム事業ともに注文単価、購入頻度、顧客数ともに増加した。
前年同期は、コロナ禍が始まり衛生商品を買い求める個人が増加する一方で、主要3業種（製造、建設・工事、自動車整備）をはじめ事業者の売上高が抑制された。
2021年12月期に入り、その反動もあり注文単価、購入頻度ともに上昇した。
新規顧客は653千口座を獲得し順調に進捗した。
購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で312社増加するとともに、既存連携企業の内部成長（アカウント数が増え1社当たりの売上高が増加）もあり、売上高は期初計画を7.1%上回る前年同期比46.3%増の17,811百万円となった。
なお、全社売上高が計画比で2.5%のマイナスであるが、計画時（2020年12月、2021年1月）がコロナ禍からの回復期であり、そのバイアスが要因と考えられる。
売上総利益率は、前年同期比から0.6ポイント増の 29.0%となった。
大企業連携売上高比率の増加（粗利率の低下要因）があったものの、PB/輸入商品売上比率の上昇、原価ベース為替円高などによる商品粗利増が主な要因である。
ロイヤルティの受領額の増加も貢献した。
販管費率は、前年同期比から0.1ポイント増の 15.4%となった。
茨城中央 SC 稼働準備などのため物流拠点準備・保守費率増（0.2ポイント増）、前期の災害手当の反動減等で人件費率減（0.2ポイント減）などが影響した。
結果として、営業利益は前年同期比26.1%増、営業利益率は同0.4ポイント上昇となった。
緊急事態宣言などコロナ禍の影響は続いたものの、法人（主要業種、大企業）からの売上増加、ロイヤルティ増加、原価及び販管費の適切なコントロールなどが奏功し、堅調な増益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）