■要約
global bridge HOLDINGS (T:6557)は、日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、福祉の「量」を支える認可保育園、障害児支援施設、介護施設等の運営、及び福祉の「質」を支える独自開発の保育園運営支援システムChild Care System（CCS）の販売を展開している。
成長戦略には「保育園からEdTech（教育＝Educationとテクノロジー＝Technologyを組み合わせた造語）企業へ」を掲げている。
1. 認可保育園運営は千葉県で圧倒的シェア
セグメント区分（2021年12月期から組替・名称変更）は、チャイルドケア事業（保育事業）、エルダリーケア事業（介護事業）、テック事業としている。
主力のチャイルドケア事業は東京23区、千葉県、神奈川県及び大阪府において、直営認可保育園、小規模保育施設「AIAI」、及び多機能型施設「AIAI PLUS」（児童発達支援、放課後等デイサービス）を運営している。
認可保育園経営数は業界6位規模だが、千葉県においては圧倒的なシェアを誇り、特色のある独自の園児向け教育プログラムも高い評価を得ている。
2. 独自開発の保育園運営支援システムCCS
テック事業は、独自開発した保育園運営支援システムCCSなど、保育施設の業務効率化を推進するためのソリューションを全国の保育事業者向けに提供している。
自らの認可保育園運営の経験で得られた豊富なデータやノウハウをベースにしていることが強みである。
子どもの睡眠中の温度を解析した発熱予測、子どもの発達記録を解析した発達予測、子どもの遊びを解析した関心予測などにも活用し、業務効率化システムにとどまらず、保育の個別最適化を実現するシステムに進化している。
2020年12月期末時点で累計700ヶ所以上の施設への導入実績があり、2025年までに私立保育園・私立幼稚園への導入シェアを20%（2021年見込み約4%）まで高めることを目指している。
3. 保育園運営は開設後3～4年目から在籍数増加・在籍率上昇して収益化
保育園運営の収益特性として、新規施設開設時は立ち上げ費用が先行する一方で、開設後数年間は高年齢クラス（3歳～5歳）が定員を満たさないため低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。
しかし開設後の年数の経過とともに低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラス（3歳～5歳）の在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。
一般的には、開設後3～4年目以降になると先行費用が一巡し、園児の在籍率も上昇して収益化（黒字化）すると言われている。
4. 2021年12月期第2四半期は営業損失縮小して改善基調
2021年12月期第2四半期累計の連結業績（施設開園前にかかる諸費用の計上区分を売上原価から営業外費用の開園準備費に変更、前年同期は組替後）は、売上高が前年同期比19.2%増の4,621百万円、営業損失が同375百万円（前年同期は941百万円の損失）、経常利益が同74.3%減の118百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同71.8%減の62百万円だった。
経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は新規開設施設数の減少に伴い、営業外収益で計上する施設開設補助金が減少したため減益だが、開設3～4年目以降で収益化した施設数の割合が上昇し、職員配置の適正化も寄与して営業損失が縮小した。
営業損益は改善基調である。
5. 決算期変更15ヶ月決算予定だが12ヶ月ベースの2021年12月期通期予想を据え置き
なお決算期について、2021年11月18日開催予定の臨時株主総会での承認を条件として、現在の12月期から3月期に変更する。
このため事業年度変更の経過期間となる現在進行中の第7期事業年度は2021年1月1日から2022年3月31日までの15ヶ月決算となる。
15ヶ月決算の連結業績予想は別途開示するとしているが、12ヶ月ベースの2021年12月期連結業績予想は据え置いて、売上高が2020年12月期比17.0%増の9,733百万円、営業損失が226百万円（2020年12月期は1,380百万円の損失）、経常利益が33.0%減の185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が26.1%減の111百万円としている。
経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は設備補助金収入の減少で減益だが、施設数の増加、在籍数の増加、在籍率の上昇、職員配置の適正化などで大幅増収・営業損失縮小見込みとしている。
6. EdTech企業として成長加速を期待
同社は、待機児童が減少傾向の一方で障害児が増加傾向という市場環境の変化に対応して、利益率の高い多機能型施設「AIAI PLUS」の新設を加速することとしている。
また「保育園からEdTech企業へ」を掲げ、認可保育園を運営してデータやノウハウを蓄積している強みを生かしてテック事業の拡大を推進する。
収益基盤構築が進展して営業損益は改善基調である。
そして営業損益黒字化達成後は、直営認可保育園「AIAI」を安定収益基盤として、多機能型施設「AIAI PLUS」の新設、保育園運営支援システムCCSの拡販などで、EdTech企業として成長加速が期待できると弊社では考えている。
■Key Points
・日本の人口問題を保育園中心の福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」
・決算期変更で15ヶ月決算予定だが、12ヶ月ベースの2021年12月期は営業損失縮小予想
・EdTech企業として成長加速期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
global bridge HOLDINGS (T:6557)は、日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、福祉の「量」を支える認可保育園、障害児支援施設、介護施設等の運営、及び福祉の「質」を支える独自開発の保育園運営支援システムChild Care System（CCS）の販売を展開している。
成長戦略には「保育園からEdTech（教育＝Educationとテクノロジー＝Technologyを組み合わせた造語）企業へ」を掲げている。
1. 認可保育園運営は千葉県で圧倒的シェア
セグメント区分（2021年12月期から組替・名称変更）は、チャイルドケア事業（保育事業）、エルダリーケア事業（介護事業）、テック事業としている。
主力のチャイルドケア事業は東京23区、千葉県、神奈川県及び大阪府において、直営認可保育園、小規模保育施設「AIAI」、及び多機能型施設「AIAI PLUS」（児童発達支援、放課後等デイサービス）を運営している。
認可保育園経営数は業界6位規模だが、千葉県においては圧倒的なシェアを誇り、特色のある独自の園児向け教育プログラムも高い評価を得ている。
2. 独自開発の保育園運営支援システムCCS
テック事業は、独自開発した保育園運営支援システムCCSなど、保育施設の業務効率化を推進するためのソリューションを全国の保育事業者向けに提供している。
自らの認可保育園運営の経験で得られた豊富なデータやノウハウをベースにしていることが強みである。
子どもの睡眠中の温度を解析した発熱予測、子どもの発達記録を解析した発達予測、子どもの遊びを解析した関心予測などにも活用し、業務効率化システムにとどまらず、保育の個別最適化を実現するシステムに進化している。
2020年12月期末時点で累計700ヶ所以上の施設への導入実績があり、2025年までに私立保育園・私立幼稚園への導入シェアを20%（2021年見込み約4%）まで高めることを目指している。
3. 保育園運営は開設後3～4年目から在籍数増加・在籍率上昇して収益化
保育園運営の収益特性として、新規施設開設時は立ち上げ費用が先行する一方で、開設後数年間は高年齢クラス（3歳～5歳）が定員を満たさないため低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。
しかし開設後の年数の経過とともに低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラス（3歳～5歳）の在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。
一般的には、開設後3～4年目以降になると先行費用が一巡し、園児の在籍率も上昇して収益化（黒字化）すると言われている。
4. 2021年12月期第2四半期は営業損失縮小して改善基調
2021年12月期第2四半期累計の連結業績（施設開園前にかかる諸費用の計上区分を売上原価から営業外費用の開園準備費に変更、前年同期は組替後）は、売上高が前年同期比19.2%増の4,621百万円、営業損失が同375百万円（前年同期は941百万円の損失）、経常利益が同74.3%減の118百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同71.8%減の62百万円だった。
経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は新規開設施設数の減少に伴い、営業外収益で計上する施設開設補助金が減少したため減益だが、開設3～4年目以降で収益化した施設数の割合が上昇し、職員配置の適正化も寄与して営業損失が縮小した。
営業損益は改善基調である。
5. 決算期変更15ヶ月決算予定だが12ヶ月ベースの2021年12月期通期予想を据え置き
なお決算期について、2021年11月18日開催予定の臨時株主総会での承認を条件として、現在の12月期から3月期に変更する。
このため事業年度変更の経過期間となる現在進行中の第7期事業年度は2021年1月1日から2022年3月31日までの15ヶ月決算となる。
15ヶ月決算の連結業績予想は別途開示するとしているが、12ヶ月ベースの2021年12月期連結業績予想は据え置いて、売上高が2020年12月期比17.0%増の9,733百万円、営業損失が226百万円（2020年12月期は1,380百万円の損失）、経常利益が33.0%減の185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が26.1%減の111百万円としている。
経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は設備補助金収入の減少で減益だが、施設数の増加、在籍数の増加、在籍率の上昇、職員配置の適正化などで大幅増収・営業損失縮小見込みとしている。
6. EdTech企業として成長加速を期待
同社は、待機児童が減少傾向の一方で障害児が増加傾向という市場環境の変化に対応して、利益率の高い多機能型施設「AIAI PLUS」の新設を加速することとしている。
また「保育園からEdTech企業へ」を掲げ、認可保育園を運営してデータやノウハウを蓄積している強みを生かしてテック事業の拡大を推進する。
収益基盤構築が進展して営業損益は改善基調である。
そして営業損益黒字化達成後は、直営認可保育園「AIAI」を安定収益基盤として、多機能型施設「AIAI PLUS」の新設、保育園運営支援システムCCSの拡販などで、EdTech企業として成長加速が期待できると弊社では考えている。
■Key Points
・日本の人口問題を保育園中心の福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」
・決算期変更で15ヶ月決算予定だが、12ヶ月ベースの2021年12月期は営業損失縮小予想
・EdTech企業として成長加速期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）