■global bridge HOLDINGS (T:6557)の事業概要
1. 事業区分
事業セグメント区分は2020年12月期まで保育事業、介護事業、ICT事業としていたが、2021年12月期第1四半期から組替・名称変更を実施して、チャイルドケア事業（従来の保育事業）、エルダリーケア事業（従来の介護事業）、テック事業（従来のICT事業）としている。
旧セグメント区分及び新セグメント区分は以下の通りである。
旧セグメントで介護事業に含めていた放課後等デイサービス、児童発達支援等を、新セグメントではチャイルドケア事業に組み替えて多機能型施設として運営している。
セグメント別売上高及び営業利益の推移は以下の通りである。
売上構成比（調整前）で見ると、旧セグメント区分の2020年12月期は保育事業が89.7%、介護事業が8.3%、ICT事業が2.5%、その他が0.7%、新セグメント区分の2021年12月期第2四半期累計はチャイルドケア事業が94.2%、エルダリーケア事業が4.2%、テック事業が2.9%だった。
チャイルドケア事業は認可保育園、多機能型施設を展開
2. チャイルドケア事業
主力のチャイルドケア事業は、子会社のglobal child careが、東京23区、千葉県、神奈川県及び大阪府を中心として、直営認可保育園、小規模保育施設「AIAI」、及び多機能型施設「AIAI PLUS」（児童発達支援・放課後等デイサービス）を運営している。
認可保育園は、児童福祉法に基づいた児童福祉施設で、面積や保育士等職員数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事等に認可された施設である。
国及び自治体が負担する施設型給付を受けて施設を運営する。
小規模保育施設は、子ども・子育て支援制度によって新設された保育施設で、19名以下の定員かつ0歳から2歳までの子どもを対象として市町村の認可を受けた施設である。
利用者からの保育料及び自治体からの地域型保育給付を受けて施設を運営する。
多機能型施設は、障がいのある学齢期児童（6歳～18歳）が学校の授業終了後や学校休業日に通い、療育・居場所機能を備え、児童が安心して生活・学習できる福祉サービスを提供する施設である。
国民健康保険団体連合会（国保連）に障害福祉サービス費を請求するほか、自費負担サービス料を利用者に請求している。
チャイルドケア事業の施設数の推移（新セグメント区分に組替後）は以下の通りである。
収益基盤構築に向けて直営認可保育園の新規開設を推進し、2021年12月期第2四半期末時点で合計87施設（認可保育園71施設、小規模保育施設8施設、多機能型事業所8施設）となった。
株式会社としての認可保育園経営数は業界6位規模である。
チャイルドケア事業の特徴・強みとしては、参入障壁の高い認可保育園に特化していること、東京23区、千葉県、神奈川県及び大阪府に集中したドミナント戦略（2021年12月期末見込みの地域別施設数は千葉県39施設、東京都25施設、神奈川県2施設、大阪府13施設）によって効率よく展開していることがある。
この結果、特に千葉県においては圧倒的なシェアを誇り、千葉県内における施設用土地・建物賃貸情報を得やすくなり、新卒保育士の採用でも有利な状況となっている。
特色のある独自の園児向け教育プログラムも高い評価を得ている。
単に子どもを預かるだけの保育園ではなく、同社は各施設に専用の学習室や、大型遊具「AINI」（子どもの運動能力を伸ばす総合アスレチック）を設置して、子どもの数量・図形・文字などに関わる感覚や身体能力の発達を豊かにするなど、「子どもの育つ保育園」として就学前能動的学習の充実を図っている。
児童発達支援施設では2021年4月にサービス内容をリニューアルし、学習と運動を支援する「プログラムの専門家」して新たな発達支援プログラムをスタートさせた。
エルダリーケア事業はM&Aも視野にサービス付高齢者向け住宅などを展開
3. エルダリーケア事業
エルダリーケア事業は、子会社global life careが「YASURAGI」ブランドのサービス付高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームを運営している。
サービス付高齢者向け住宅は、高齢者単身又は高齢者夫婦（主に65歳以上）が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、訪問介護等のサービスを提供する施設である。
住宅型有料老人ホームは、生活支援等のサービスが付いた高齢者（主に65歳以上）向けの居住施設である。
介護が必要となった場合、入居者自身の選択によって、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続できる。
エルダリーケア事業の施設数の推移（新セグメント区分に組替後）は以下の通りである。
現状はM&Aも視野に入れながらさらなる展開に取り組んでおり、ベッドにセンサーを導入して健康管理を行うなどICTの活用も推進している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
1. 事業区分
事業セグメント区分は2020年12月期まで保育事業、介護事業、ICT事業としていたが、2021年12月期第1四半期から組替・名称変更を実施して、チャイルドケア事業（従来の保育事業）、エルダリーケア事業（従来の介護事業）、テック事業（従来のICT事業）としている。
旧セグメント区分及び新セグメント区分は以下の通りである。
旧セグメントで介護事業に含めていた放課後等デイサービス、児童発達支援等を、新セグメントではチャイルドケア事業に組み替えて多機能型施設として運営している。
セグメント別売上高及び営業利益の推移は以下の通りである。
売上構成比（調整前）で見ると、旧セグメント区分の2020年12月期は保育事業が89.7%、介護事業が8.3%、ICT事業が2.5%、その他が0.7%、新セグメント区分の2021年12月期第2四半期累計はチャイルドケア事業が94.2%、エルダリーケア事業が4.2%、テック事業が2.9%だった。
チャイルドケア事業は認可保育園、多機能型施設を展開
2. チャイルドケア事業
主力のチャイルドケア事業は、子会社のglobal child careが、東京23区、千葉県、神奈川県及び大阪府を中心として、直営認可保育園、小規模保育施設「AIAI」、及び多機能型施設「AIAI PLUS」（児童発達支援・放課後等デイサービス）を運営している。
認可保育園は、児童福祉法に基づいた児童福祉施設で、面積や保育士等職員数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事等に認可された施設である。
国及び自治体が負担する施設型給付を受けて施設を運営する。
小規模保育施設は、子ども・子育て支援制度によって新設された保育施設で、19名以下の定員かつ0歳から2歳までの子どもを対象として市町村の認可を受けた施設である。
利用者からの保育料及び自治体からの地域型保育給付を受けて施設を運営する。
多機能型施設は、障がいのある学齢期児童（6歳～18歳）が学校の授業終了後や学校休業日に通い、療育・居場所機能を備え、児童が安心して生活・学習できる福祉サービスを提供する施設である。
国民健康保険団体連合会（国保連）に障害福祉サービス費を請求するほか、自費負担サービス料を利用者に請求している。
チャイルドケア事業の施設数の推移（新セグメント区分に組替後）は以下の通りである。
収益基盤構築に向けて直営認可保育園の新規開設を推進し、2021年12月期第2四半期末時点で合計87施設（認可保育園71施設、小規模保育施設8施設、多機能型事業所8施設）となった。
株式会社としての認可保育園経営数は業界6位規模である。
チャイルドケア事業の特徴・強みとしては、参入障壁の高い認可保育園に特化していること、東京23区、千葉県、神奈川県及び大阪府に集中したドミナント戦略（2021年12月期末見込みの地域別施設数は千葉県39施設、東京都25施設、神奈川県2施設、大阪府13施設）によって効率よく展開していることがある。
この結果、特に千葉県においては圧倒的なシェアを誇り、千葉県内における施設用土地・建物賃貸情報を得やすくなり、新卒保育士の採用でも有利な状況となっている。
特色のある独自の園児向け教育プログラムも高い評価を得ている。
単に子どもを預かるだけの保育園ではなく、同社は各施設に専用の学習室や、大型遊具「AINI」（子どもの運動能力を伸ばす総合アスレチック）を設置して、子どもの数量・図形・文字などに関わる感覚や身体能力の発達を豊かにするなど、「子どもの育つ保育園」として就学前能動的学習の充実を図っている。
児童発達支援施設では2021年4月にサービス内容をリニューアルし、学習と運動を支援する「プログラムの専門家」して新たな発達支援プログラムをスタートさせた。
エルダリーケア事業はM&Aも視野にサービス付高齢者向け住宅などを展開
3. エルダリーケア事業
エルダリーケア事業は、子会社global life careが「YASURAGI」ブランドのサービス付高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームを運営している。
サービス付高齢者向け住宅は、高齢者単身又は高齢者夫婦（主に65歳以上）が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、訪問介護等のサービスを提供する施設である。
住宅型有料老人ホームは、生活支援等のサービスが付いた高齢者（主に65歳以上）向けの居住施設である。
介護が必要となった場合、入居者自身の選択によって、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続できる。
エルダリーケア事業の施設数の推移（新セグメント区分に組替後）は以下の通りである。
現状はM&Aも視野に入れながらさらなる展開に取り組んでおり、ベッドにセンサーを導入して健康管理を行うなどICTの活用も推進している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）