■global bridge HOLDINGS (T:6557)の事業概要
4. テック事業
テック事業は、子会社CHaiLDが、自らの認可保育園運営の経験を活かして2011年7月に独自開発した保育園運営支援システムCCSなど、保育施設の業務効率化を推進するためのソリューションを全国の保育事業者向けに提供している。
自らの認可保育園運営の経験で得られた豊富なデータやノウハウをベースにしていることが強みである。
保育士の書類作成業務など保育施設の運営にかかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や個々の発達状況や健康状態の把握などの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目的としている。
効率化によって保育の質向上を実現することで、利用者には「適切な保育」を提供し、保育士には「働きやすさ」を提供することが可能になる。
経験不足の若年保育士のスキルアップを効率的に進めることができ、保育士の研修コスト削減、保育士の離職率低下、保育士の採用コスト抑制などのメリットが得られる。
保育園運営支援システムCCSには、総合業務支援システムCCS PRO、園児の午睡チェックセンサーCCS SENSOR、保育士育成のための保育ロボットVEVOなどがあり、例えばCCS PROはサブスプリクション形式（月額料金2万円前後）で提供し、保育施設運営における事務作業を簡素化・効率化する。
コスト削減効果として、例えば60名定員保育園1ヶ所当たりで年間2,600時間の削減も可能となる。
2020年12月期末時点で累計700ヶ所以上の施設への導入実績があり、2025年までに私立保育園・私立幼稚園への導入シェアを20%（2021年見込み約4%）まで高めることを目指している。
さらに、直営認可保育園運営で得られた延べ6,000人分以上の子どもの発達データ700万件以上（保育経験年数20年以上のベテラン保育士10人分の情報量に相当）及び1,000人以上の保育士の意見を基にして、子どもの睡眠中の温度を解析した発熱予測、子どもの発達記録を解析した発達予測、子どもの遊びを解析した関心予測などに活用し、業務効率化システムにとどまらず、保育の個別最適化を実現するシステムに進化している。
新たに開発した発熱予測センサーを2021年5月にリリースしており、今後はAIによる発達予測機能等の実装も予定している。
保育園運営は開設後3～4年目から在籍数増加・在籍率上昇して収益化
5. 収益特性
保育園運営の収益特性として、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行する一方で、開設後数年間は高年齢クラス（3歳～5歳）が定員を満たさないため、低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。
しかし開設後の年数の経過とともに低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラス（3歳～5歳）の在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。
一般的には、開設後3～4年目以降になると先行費用が一巡し、在籍数増加・在籍率上昇して収益化（黒字化）すると言われている。
また四半期別に見ると、認可保育所は4月1日オープンが原則のため、原価率と販管費比率は費用の新規施設開設に向けた支出時期の関係で、オープン前後の第1四半期（1-3月）または第2四半期（4-6月）に上昇し、第3四半期（7-9月）と第4四半期（10-12月）は低下傾向となる。
なお各自治体からの設備補助金収入については営業外収益に計上するが、計上時期のズレなどで収益変動要因となることがある。
同社は収益基盤構築に向けて、直営認可保育園の新規開設数を急増させてきた（2016年12月期末13施設から、2017年12月期末23施設、2018年12月期末34施設、2019年12月期末48施設、2020年12月期末65施設、2021年12月期第2四半期末71施設まで、5年で5倍以上に増加）ため、戦略的に費用が先行して営業損失が継続（営業外収益に各自治体からの設備補助金収入を計上するため、当期純利益は2020年12月期に黒字転換）している。
ただし今後は開設後3～4年以上経過した施設の割合が増加してくるため、全体として在籍数が増加し、在籍率も上昇して、全体としての営業損益が改善する見込みだ。
また開園準備費について従来は売上原価に計上していたが、費用負担の実態を明確にして損益区分をより適正にするため、2021年12月期から営業外費用に計上する方針に変更した。
2021年12月期第2四半期累計は在籍数の増加・在籍率の上昇などもあり、営業損失は前年同期に比べて大幅に縮小した。
ドミナント戦略やICT戦略で競合優位性
6. リスク要因
保育・介護分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保難、競合激化などが挙げられる。
保育分野においては、政府による「新子育て安心プラン」や「子ども庁創設プラン」などの後押しがあるものの、待機児童問題の解消が進み、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下も想定されている。
このリスク要因に対して同社は、千葉県を中心とするドミナント戦略やCCSなどのICT戦略を推進して競合優位性を維持している。
また今後は、待機児童が減少傾向の一方で障害児が増加傾向という市場環境の変化に対応して、直営認可保育園「AIAI」の新規開設から多機能型施設「AIAI PLUS」の新設にシフトしていくこととしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
4. テック事業
テック事業は、子会社CHaiLDが、自らの認可保育園運営の経験を活かして2011年7月に独自開発した保育園運営支援システムCCSなど、保育施設の業務効率化を推進するためのソリューションを全国の保育事業者向けに提供している。
自らの認可保育園運営の経験で得られた豊富なデータやノウハウをベースにしていることが強みである。
保育士の書類作成業務など保育施設の運営にかかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や個々の発達状況や健康状態の把握などの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目的としている。
効率化によって保育の質向上を実現することで、利用者には「適切な保育」を提供し、保育士には「働きやすさ」を提供することが可能になる。
経験不足の若年保育士のスキルアップを効率的に進めることができ、保育士の研修コスト削減、保育士の離職率低下、保育士の採用コスト抑制などのメリットが得られる。
保育園運営支援システムCCSには、総合業務支援システムCCS PRO、園児の午睡チェックセンサーCCS SENSOR、保育士育成のための保育ロボットVEVOなどがあり、例えばCCS PROはサブスプリクション形式（月額料金2万円前後）で提供し、保育施設運営における事務作業を簡素化・効率化する。
コスト削減効果として、例えば60名定員保育園1ヶ所当たりで年間2,600時間の削減も可能となる。
2020年12月期末時点で累計700ヶ所以上の施設への導入実績があり、2025年までに私立保育園・私立幼稚園への導入シェアを20%（2021年見込み約4%）まで高めることを目指している。
さらに、直営認可保育園運営で得られた延べ6,000人分以上の子どもの発達データ700万件以上（保育経験年数20年以上のベテラン保育士10人分の情報量に相当）及び1,000人以上の保育士の意見を基にして、子どもの睡眠中の温度を解析した発熱予測、子どもの発達記録を解析した発達予測、子どもの遊びを解析した関心予測などに活用し、業務効率化システムにとどまらず、保育の個別最適化を実現するシステムに進化している。
新たに開発した発熱予測センサーを2021年5月にリリースしており、今後はAIによる発達予測機能等の実装も予定している。
保育園運営は開設後3～4年目から在籍数増加・在籍率上昇して収益化
5. 収益特性
保育園運営の収益特性として、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行する一方で、開設後数年間は高年齢クラス（3歳～5歳）が定員を満たさないため、低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。
しかし開設後の年数の経過とともに低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラス（3歳～5歳）の在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。
一般的には、開設後3～4年目以降になると先行費用が一巡し、在籍数増加・在籍率上昇して収益化（黒字化）すると言われている。
また四半期別に見ると、認可保育所は4月1日オープンが原則のため、原価率と販管費比率は費用の新規施設開設に向けた支出時期の関係で、オープン前後の第1四半期（1-3月）または第2四半期（4-6月）に上昇し、第3四半期（7-9月）と第4四半期（10-12月）は低下傾向となる。
なお各自治体からの設備補助金収入については営業外収益に計上するが、計上時期のズレなどで収益変動要因となることがある。
同社は収益基盤構築に向けて、直営認可保育園の新規開設数を急増させてきた（2016年12月期末13施設から、2017年12月期末23施設、2018年12月期末34施設、2019年12月期末48施設、2020年12月期末65施設、2021年12月期第2四半期末71施設まで、5年で5倍以上に増加）ため、戦略的に費用が先行して営業損失が継続（営業外収益に各自治体からの設備補助金収入を計上するため、当期純利益は2020年12月期に黒字転換）している。
ただし今後は開設後3～4年以上経過した施設の割合が増加してくるため、全体として在籍数が増加し、在籍率も上昇して、全体としての営業損益が改善する見込みだ。
また開園準備費について従来は売上原価に計上していたが、費用負担の実態を明確にして損益区分をより適正にするため、2021年12月期から営業外費用に計上する方針に変更した。
2021年12月期第2四半期累計は在籍数の増加・在籍率の上昇などもあり、営業損失は前年同期に比べて大幅に縮小した。
ドミナント戦略やICT戦略で競合優位性
6. リスク要因
保育・介護分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保難、競合激化などが挙げられる。
保育分野においては、政府による「新子育て安心プラン」や「子ども庁創設プラン」などの後押しがあるものの、待機児童問題の解消が進み、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下も想定されている。
このリスク要因に対して同社は、千葉県を中心とするドミナント戦略やCCSなどのICT戦略を推進して競合優位性を維持している。
また今後は、待機児童が減少傾向の一方で障害児が増加傾向という市場環境の変化に対応して、直営認可保育園「AIAI」の新規開設から多機能型施設「AIAI PLUS」の新設にシフトしていくこととしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）