ｇｂＨＤ Research Memo（6）：決算期変更で15ヶ月決算（2022年3月期）予定

■global bridge HOLDINGS (T:6557)の今後の見通し

1. 決算期変更で15ヶ月決算（2022年3月期）予定
決算期（事業年度の末日）について、2021年11月18日開催予定の臨時株主総会での承認を条件として、現在の12月期（毎年1月1日から12月31日まで）を3月期（毎年4月1日から翌年3月31日まで）に変更する。
認可保育園の事業運営年度に合わせることで、予算策定や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図る。
このため事業年度変更の経過期間となる現在進行中の第7期事業年度は2021年1月1日から2022年3月31日までの15ヶ月決算（2022年3月期）となる。
15ヶ月決算の連結業績予想については別途開示するとしている。



12ヶ月ベースの2021年12月期予想は据え置き、営業損失は縮小見込み
2. 12ヶ月ベースの2021年12月期連結業績予想の概要
12ヶ月ベースの2021年12月期通期連結業績予想は据え置いて、売上高が2020年12月期比17.0%増の9,733百万円、営業損失が226百万円（2020年12月期は1,380百万円の損失）、経常利益が同33.0%減の185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.1%減の111百万円としている。


経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は設備補助金収入の減少で減益だが、施設数の増加、在籍数の増加、在籍率の上昇、職員配置の適正化、販管費の抑制などで大幅増収（チャイルドケア事業で1,285百万円増収、エルダリーケア事業で100百万円増収）・営業損失縮小見込みとしている。
収益基盤構築が進展して営業損益黒字化達成時期が接近していると言えるだろう。


3. 下期の重点施策
下期の重点施策として、チャイルドケア事業の安定的な運営基盤の整備促進（オンラインによる入園説明会の継続、保育園・幼稚園と連携した児童発達支援プログラムの提供促進など）、テック事業の来期以降の売上基盤作り（保育園運営支援システムCCSのリプレイスに向けたシステム開発継続、動画オンデマンド教材のラインナップ拡充、新たな営業体制構築準備など）、販管費の削減（仕事の仕方の見直しと組織体制の合理化による販管費の削減とオフィス機能の強靭化など）を推進する。


保育園の事務作業を大幅に圧縮する保育園運営支援システムCCSのリプレイスについては、バックヤード業務関連機能が2021年9月に完了した。
さらに保育士関連機能も2021年秋頃に完了見込みで、その後の本格的な営業展開を予定している。


独自コンテンツの1つである保育士のスキルアップを目的とする動画オンデマンド教材については、1,000人以上の保育士の中から最も優れた保育士の技術を配信する。
ブラッシュアップを交えながらラインナップの拡充も目指すとしている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）