■クロス・マーケティンググループ (T:3675)の中期経営計画
4.「DX Action 2024」における重要戦略
中期経営計画「DX Action 2024」における重要戦略は、グループの資産・インフラ基盤を有機的かつ効率的に活用してシナジーを最大化すること、デジタルマーケティング事業など各事業の拡張と進化、及び新規事業やM&A、グローバル、人材といった全体戦略である。
(1) 資産・インフラ基盤の有機的・効率的活用
グループの資産・インフラ基盤の有機的・効率的活用は、パネルに関することとDXに関することに分けられる。
パネルに関しては、5,000社／72,000窓口の顧客基盤によるCRMデータの統合や、2,000属性／800万人のプロモーションネットワークの共有化などを通じ、シナジーをより高め、顧客サービスやDXを強化加速する方針である。
DXに関しては、AIをビジネスに活用していく方針である。
すでに一部スタートしているサービスだが、オープンデータのリサーチにAIを活用して自動化を進めている。
AIによって、キーワードからアンケートのベースを作成したり、アンケートデータから不当回答を自動的に排除したりすることもできる。
さらに、グループの資産・インフラ基盤の有機的・効率的活用を通じて、新たなビジネスモデルの構築も追及していく考えである。
ちなみに、同社にはデータによる消費者分析に長けているリサーチャーが国内外に300人いるが、こうした人的資産を、システム構築やデジタルマーケティングなど顧客のソリューションニーズにあわせて組み換え、グループの統合ソリューション組織を構築する計画である。
これにより、グループの各種サービスに横串を入れて提案・販売することができるようになる。
(2) 各事業の重要戦略
デジタルマーケティング事業では、データのDX化による新たな付加価値の提供や、業務システムのDX推進による顧客対応のスピードアップなどを進める。
AIを活用して業務のオートメーション化も進める。
同事業ではこれまでもEC支援などでDXを推進してきたが、ネット広告など一部でリーチしきれていない分野があった。
そこでは、新たに連結したドゥ・ハウスやリスティング・サイト構築で実績のあるD&Mなどをテコに、DXを促進する考えである。
これにより、同事業の売上高を2021年6月期（便宜的に2020年7月～2021年6月の累計値を使用、以下同）の68億円から2024年6月期には120億円へと倍増させる計画である。
データマーケティング事業では、既存のビジネスモデルの高度化のほか、クラウドBIツール提供のサービスの標準化やユーザープロファイリングツールのサービスのDX化を進め、One ID Cross（CRMデータ連携システム）、ウェビナー運用、リサーチツールなどを顧客に提供していく方針である。
また、顧客のデータを集計しデータと紐づけ、アンケートでアップデートしていくという事業も進める。
このため、デジタルデータを扱う仕事が増えることが予想され、サービス設計は厳格に進めていく考えである。
これにより、同事業の売上高を2021年6月期の65億円から2024年6月期の80億円へと23%増やす方針である。
インサイト事業は、データマーケティング事業同様に既存ビジネスモデルの高度化を図る一方、コンサル型リサーチサービスの提供開始やLTV（Life Time Value）メソッドの開発投資、官公庁や学校法人など顧客領域の拡大を進めていく方針である。
同事業の強みは、アンケートの収集と分析により買わなかった人も含め「消費者を理解できる」ことにあるため、これを直接ソリューションに生かせるサービスを確立することで、コンサルティングの領域にも本格的に参入していく考えである。
これにより、同事業の売上高を2021年6月期の59億円から2024年6月期の70億円へと19%拡大させる予定である。
(3) 新規事業やM&A、グローバル、人材など全体戦略
新規事業に関しては、小規模の事業を複数立ち上げていく方針である。
1件3,000万円前後の投資を目安にフィジビリティスタディを実施、一定規模への拡大が見込めそうなタイミングで追加投資を実行、拡大が見込めない場合は撤退というように、リスクと効率を両睨みしながら推進する考えである。
これまでもWEBプロモーションのD&MやECサイト立ち上げ支援のNETSHOP FACTORYなど新規事業の実績があるため、今後もグループの継続的成長に一定程度の貢献することが期待される。
M&Aは既存事業の強化などを目的に数億円単位の投資を考えている。
これもドゥ・ハウスなど実績があり、グループの成長に必要なビジネス領域に積極的に投資していく考えである。
グローバル戦略に関しては、これまで既存拠点の統廃合など効率を重視した方針だったが、2021年6月期にKadenceが黒字化したこともあり、再強化の体制が整ってきた。
北米での成長投資やマレーシアやドイツ、フランスなど未展開エリアでのビジネスも検討している。
人材戦略では、業容拡大につき新卒と中途の採用を拡大しており、成果を出せる体制づくりと人材育成モデルを構築することで、企業としての人材育成能力を引き上げていく。
また、「Discover Something New 未来をつくろう」のMISSIONからSDGs（持続可能な開発目標）に賛同しており、今後どこかのタイミングでSDGs宣言を制定する可能性もあると思われる。
以上述べてきたように、グループの資産・インフラ基盤の有機的かつ効率的な活用や事業ごとの重要戦略、新規事業、M&Aなどによって業績を拡大し「Triple Three」を目指す一方、業績拡大を背景に配当も安定的に増加させる方針である。
なお、「Triple Three」の時価総額300億円だが、売上高300億円、営業利益30億円を達成すれば、自ずと視野に入ってくる可能性が高まると考える。
そうなれば、現在プライム市場維持基準に対して唯一不適合となっている流通株式時価総額が適合する可能性が高まってくる。
もちろんそのために、積極的なIRやコーポレートガバナンスの一層の充足も必要になると思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
4.「DX Action 2024」における重要戦略
中期経営計画「DX Action 2024」における重要戦略は、グループの資産・インフラ基盤を有機的かつ効率的に活用してシナジーを最大化すること、デジタルマーケティング事業など各事業の拡張と進化、及び新規事業やM&A、グローバル、人材といった全体戦略である。
(1) 資産・インフラ基盤の有機的・効率的活用
グループの資産・インフラ基盤の有機的・効率的活用は、パネルに関することとDXに関することに分けられる。
パネルに関しては、5,000社／72,000窓口の顧客基盤によるCRMデータの統合や、2,000属性／800万人のプロモーションネットワークの共有化などを通じ、シナジーをより高め、顧客サービスやDXを強化加速する方針である。
DXに関しては、AIをビジネスに活用していく方針である。
すでに一部スタートしているサービスだが、オープンデータのリサーチにAIを活用して自動化を進めている。
AIによって、キーワードからアンケートのベースを作成したり、アンケートデータから不当回答を自動的に排除したりすることもできる。
さらに、グループの資産・インフラ基盤の有機的・効率的活用を通じて、新たなビジネスモデルの構築も追及していく考えである。
ちなみに、同社にはデータによる消費者分析に長けているリサーチャーが国内外に300人いるが、こうした人的資産を、システム構築やデジタルマーケティングなど顧客のソリューションニーズにあわせて組み換え、グループの統合ソリューション組織を構築する計画である。
これにより、グループの各種サービスに横串を入れて提案・販売することができるようになる。
(2) 各事業の重要戦略
デジタルマーケティング事業では、データのDX化による新たな付加価値の提供や、業務システムのDX推進による顧客対応のスピードアップなどを進める。
AIを活用して業務のオートメーション化も進める。
同事業ではこれまでもEC支援などでDXを推進してきたが、ネット広告など一部でリーチしきれていない分野があった。
そこでは、新たに連結したドゥ・ハウスやリスティング・サイト構築で実績のあるD&Mなどをテコに、DXを促進する考えである。
これにより、同事業の売上高を2021年6月期（便宜的に2020年7月～2021年6月の累計値を使用、以下同）の68億円から2024年6月期には120億円へと倍増させる計画である。
データマーケティング事業では、既存のビジネスモデルの高度化のほか、クラウドBIツール提供のサービスの標準化やユーザープロファイリングツールのサービスのDX化を進め、One ID Cross（CRMデータ連携システム）、ウェビナー運用、リサーチツールなどを顧客に提供していく方針である。
また、顧客のデータを集計しデータと紐づけ、アンケートでアップデートしていくという事業も進める。
このため、デジタルデータを扱う仕事が増えることが予想され、サービス設計は厳格に進めていく考えである。
これにより、同事業の売上高を2021年6月期の65億円から2024年6月期の80億円へと23%増やす方針である。
インサイト事業は、データマーケティング事業同様に既存ビジネスモデルの高度化を図る一方、コンサル型リサーチサービスの提供開始やLTV（Life Time Value）メソッドの開発投資、官公庁や学校法人など顧客領域の拡大を進めていく方針である。
同事業の強みは、アンケートの収集と分析により買わなかった人も含め「消費者を理解できる」ことにあるため、これを直接ソリューションに生かせるサービスを確立することで、コンサルティングの領域にも本格的に参入していく考えである。
これにより、同事業の売上高を2021年6月期の59億円から2024年6月期の70億円へと19%拡大させる予定である。
(3) 新規事業やM&A、グローバル、人材など全体戦略
新規事業に関しては、小規模の事業を複数立ち上げていく方針である。
1件3,000万円前後の投資を目安にフィジビリティスタディを実施、一定規模への拡大が見込めそうなタイミングで追加投資を実行、拡大が見込めない場合は撤退というように、リスクと効率を両睨みしながら推進する考えである。
これまでもWEBプロモーションのD&MやECサイト立ち上げ支援のNETSHOP FACTORYなど新規事業の実績があるため、今後もグループの継続的成長に一定程度の貢献することが期待される。
M&Aは既存事業の強化などを目的に数億円単位の投資を考えている。
これもドゥ・ハウスなど実績があり、グループの成長に必要なビジネス領域に積極的に投資していく考えである。
グローバル戦略に関しては、これまで既存拠点の統廃合など効率を重視した方針だったが、2021年6月期にKadenceが黒字化したこともあり、再強化の体制が整ってきた。
北米での成長投資やマレーシアやドイツ、フランスなど未展開エリアでのビジネスも検討している。
人材戦略では、業容拡大につき新卒と中途の採用を拡大しており、成果を出せる体制づくりと人材育成モデルを構築することで、企業としての人材育成能力を引き上げていく。
また、「Discover Something New 未来をつくろう」のMISSIONからSDGs（持続可能な開発目標）に賛同しており、今後どこかのタイミングでSDGs宣言を制定する可能性もあると思われる。
以上述べてきたように、グループの資産・インフラ基盤の有機的かつ効率的な活用や事業ごとの重要戦略、新規事業、M&Aなどによって業績を拡大し「Triple Three」を目指す一方、業績拡大を背景に配当も安定的に増加させる方針である。
なお、「Triple Three」の時価総額300億円だが、売上高300億円、営業利益30億円を達成すれば、自ずと視野に入ってくる可能性が高まると考える。
そうなれば、現在プライム市場維持基準に対して唯一不適合となっている流通株式時価総額が適合する可能性が高まってくる。
もちろんそのために、積極的なIRやコーポレートガバナンスの一層の充足も必要になると思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）