［ワシントン １９日 ロイター］ - 米フェイスブックは１９日、労働者差別を巡り、当局と最大１４２５万ドルの和解金支払いで合意した。司法省と労働省の発表を同社が確認した。
米司法省は昨年１２月、高度な技術を持つ労働者向けの「Ｈ１Ｂ」ビザ（査証）などを利用し、米国の労働者に対して差別的扱いをしているとして同社を訴えた。
Ｈ１Ｂは、ハイテク業界が優秀な外国人を米国に招くために使われるケースが一般的。ただ制度の運用が緩く、単に米国人より賃金が割安な外国人労働者を雇用する目的で利用されているとの批判が出ている。
和解案によると、フェイスブックは、応募書類の受け付けを郵送のみとしたり、米国人の応募者を選考対象から除外するなどの差別的な採用活動を行っていた。
フェイスブックは和解に基づいて４７５万ドルの罰金を支払うほか、雇用差別の対象となった人に対し最大９５０万ドルを支払う。